藤岡市議会 2007-12-07
平成１９年第 ５回定例会−12月07日-02号
平成１９年第 ５回定例会−12月07日-02号平成１９年第 ５回定例会
平成１９年第５回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１９年１２月７日（金曜日）
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議事日程 第２号
平成１９年１２月７日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２４人）
１番 松 村 晋 之 君 ２番 渡 辺 新一郎 君
３番 窪 田 行 隆 君 ４番 渡 辺 徳 治 君
５番 青 木 貴 俊 君 ６番 堀 口 昌 宏 君
７番 山 田 朱 美 君 ８番 岩 ｱ 和 則 君
９番 阿 野 行 男 君 １０番 湯 井 廣 志 君
│ │ │ │ 化槽の数について
│ │
│ │
│ │B浄化されない家庭雑排水はど│ │
│ │ │ │ こにどのように処理されるの│ │
│ │ │ │ か
│ │
│ │ │３．ＪＲ八高線の電車化及びＪ│@現状と見通しについて
│市長 │
│ │ │ Ｒ高崎線新町駅
付近連続立│ │関係部長│
│ │ │ 体交差化事業について
│ │ │
│ │ │４．藤岡中央高校について │@現在のクラス数と生徒数につ│市長 │
│ │ │ │ いて
│教育長 │
│ │ │ │A建設に要した総事業費につい│関係部長│
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │５．藤岡高校と藤岡女子高校の│@跡地取得と跡地利用について│市長 │
│ │ │ 跡地について
│ │副市長 │
│ │ │ │ │関係部長│
│ │ │６．市町村合併について │@県内の市町村のなかには再び│市長 │
│ │ │ │ 合併の動きがあるように見受│関係部長│
│ │ │ │ けますが、どのように受けと│ │
│ │ │ │ めますか
│ │
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│ ８ │窪田 行隆│１．防災対策について
│@地域防災計画の策定について│市長 │
│ │ │ │A民間事業所との
防災協力協定│関係部長│
│ │ │ │ について
│ │
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│ ９ │吉田 達哉│１．スポーツ振興について │@本市の考え方について
│市長 │
│ │ │ │A今後の取り組みについて │関係部長│
│ │ │ │Bスポーツ施設について │ │
│ │ │２．地球温暖化対策について │@本市の考え方について
│市長 │
│ │ │ │A地域的な取り組みについて │関係部長│
│ │ │ │B市民に対しての啓発について│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│１０│阿野 行男│１．台風９号における災害につ│@改修状況と今後の改修計画に│市長 │
│ │ │ いて │ ついて
│関係部長│
│ │ │ │A今後の対策について
│ │
│ │ │２．三波川地域のデマンドバス│@現在の進捗状況について │市長 │
│ │ │ 事業について │A今後の計画について
│関係部長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│１１│渡辺新一郎│１．学校区について │@学校区の線引について
│市長 │
│ │ │ │A保護者への通知等について │教育長 │
│ │ │ │ │関係部長│
│ │ │２．北藤岡駅
周辺土地区画整理│@現在の進捗状況について │市長 │
│ │ │ 事業について │A計画通りに完了するのか │関係部長│
│ │ │ │B都市計画税について
│ │
│ │ │ │C今後の問題点について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│１２│反町 清│１．障害者支援について
│@福祉作業所の運営について │市長 │
│ │ │ │A障害者事業の今後について │関係部長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│１３│渡辺 徳治│１．福祉大学誘致について │@経過について
│市長 │
│ │ │ │A県の土地を市民の税金で買う│関係部長│
│ │ │ │ のか
│ │
│ │ │２．三本木工業団地の造成につ│@ごみ焼却炉建設の時の
約束事│市長 │
│ │ │ いて │ について
│関係部長│
│ │ │ │A何故県企業局は手を引いたの│ │
│ │ │ │ か
│ │
│ │ │ │B市民への影響について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│１４│斉藤千枝子│１．行政評価について
│@施策評価とした理由。又、目│市長 │
│ │ │ │ 的・概要等について
│関係部長│
│ │ │ │A今後について
│ │
│ │ │２．協働のまちづくりについて
│@シニア活動支援センターにつ│市長 │
│ │ │ │ いて
│関係部長│
│ │ │ │Aリーダー養成講座について │ │
│ │ │ │Bアドプト制度について │ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴────┘
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○議長（隅田川徳一君） 初めに、木村喜徳君の質問を行います。木村喜徳君の登壇を願います。
（１９番 木村喜徳君登壇）
◆１９番（木村喜徳君） 議長より登壇の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。内容につきましては都市計画について、また大学誘致についてでございます。
最初の質問をさせていただきます。
まず都市計画について２点を質問いたします。藤岡市の本当にこれから根幹となるような政策でございますので、明快な答弁をお願いをいたします。
まず第１回目といたしましては、工業用地について質問をいたします。ただいま開発中であります北部工業団地の現在の進捗状況と今後の予定ですね。これは販売時期、販売価格等についても説明を願います。
２点目、県企業局の方に県工業団地の誘致を打診しているわけですけれども、それについての県の方の回答があったわけなんですけれども、それを明確に説明をしていただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）
◎経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
森新田の北部工業団地の進捗状況１期、２期と今後の予定について、また分譲単価のご質問に答弁させていただきます。
今、分譲単価につきましては、この団地の総面積は約８ヘクタールで、１期分として４．２ヘクタール、２期分として約３．９ヘクタールであり、現在、１期分の用地交渉を行っているところであり、今年度中に終わらせたい考えでおります。今後、１期の予定につきましては、平成２１年度までに造成工事、開発行為等の一切の事業を終了させ、中・上大塚線の供用開始に合わせ、平成２２年４月に分譲していきたいと考えております。
また、２期の事業の予定については、平成２０年度に用地取得の調整等に入り、平成２１年度、用地取得、平成２２年度までに造成工事、開発行為等の一切の事業を終了させ、平成２３年４月には分譲していきたいと考えております。
また、分譲の単価でございますけれども、現在のところ１期、２期とも未定でありますが、決定につきましては県の基準値単価として設定してある中大塚の
株式会社ＧＭタイセーの平米当たり２万３，９００円、坪７万９，０００円を参考に、これからの諸条件を勘案し、藤岡市土地開発公社の理事会を経て、坪７万９，０００円を下回るところで分譲単価を決定していきたいと考えております。
次に、県企業局の三本木地区の開発の可能性についての報告でございますけれども、県企業局の調査報告の内容は、以前の造成した工業団地は値下げまでして分譲してきましたが、今の状況は変わってきているとの事です。
県企業局新規工業団地等造成基本方針が平成１８年１１月１５日に策定され、示されております。これらの工業団地造成は、採算性の確保及び売れる工業団地の価格設定ができない工業団地開発は難しいとの報告を受けております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） 北部工業団地につきましては、大体、今後の見通しはつきましたので、わかりました。ありがとうございました。
あと県の企業局の件なんですけれども、いずれにしても、これ県で開発するのは難しいというような返事だったようですけれども、ここで私１点確認しておきたいんですけれども、工業団地造成とか、これから都市計画決定に当たって大きな物事をやっていくに当たって、議会側にこの県企業局に工業団地を申し入れた件につきましては、申し入れた時点でも説明がなかった。議員からの質問によって出てきた。それで、県からの結果についても議員から聞かないと議会の方に報告はない。これは色々な面で、もし県の方でこれは藤岡市の打診どおり開発にかかりますよといった場合には、議会としての決定事項あるわけですよね。それをスムーズにするには、ある程度前もってそういう事はきちんきちんと議会の方に報告なり結果なりをする必要があるのではないですかね。これについて、その見解をちょっとお聞きします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
当然、今、議員がおっしゃるとおり大きな問題でありますので、議員にもこういう周知していかなくてはいけないという部分があったかと思います。しかし、この工業団地につきましては、県内の市町村の中で受け皿がないという中で、藤岡市の場合は今７カ所ですか、そういうものを県の方にお願いし、その中から今、候補地として浮上したのが三本木地区と。そういう中で今進んでいる中で、木村議員が言うように、これからそこが煮詰まってきた段階においては当然、予算も伴いますし、計画も来年、議員説明会等も開きながら、そういうものを周知して議員の理解を得ていきたいと、そう考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） 私の見解と少し違うのが、要するに行政側の方では、これは決定してから物事はきちんと議会に諮るんだ、お話をしていくんだという今の答弁なんですけれども、私はそうではなくて、大きな市の事業に関しては、こういう計画でいきますから、今後、こうなった場合にはこうなります、そういう事をきちんとやっていく必要あるのではないですかという事を私は言ったんですよ。そういう必要が私あると思います。これはそれで結構です。
２回目の質問に入らせていただきます。
北部工業団地は、最終的にはもうここ４年くらいの間で分譲開始という形なんですけれども、これも９ヘクタール、そんなに面積広くない。その次に考えるのが、やっぱり新たな市としての開発行為ですよね。この辺の事については今後、どのように考えているのか。また、考えているとしたら、どの辺を優先順位つけて１番、２番という事を、そこまで具体的な事は結構ですけれども、どの辺からやっていく考えがあるのか、この２点についてお伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（戸川静夫君） お答えさせていただきます。
三本木地区を含めた今後の新規の工業団地の計画という質問でございます。現在、策定中の第４次藤岡市総合計画の中で、工業専用地域については適地を選定し、新たに工業団地を造成し、市街化区域に編入をし、企業誘致を図っていきたいと、そううたわれております。市としても、その計画に基づきまして、今後１０年間ぐらいで約６０ヘクタールぐらいを計画していきたいと考えてございます。その中で当面３年ぐらいで今、手がけている森新田の北部工業団地約８ヘクタールと、新規の場所として三本木地区を平成２１年の都市計画の見直しに合わせて市街化区域に編入をし、約１９ヘクタールを工業団地として開発をしていきたいと考えております。その後におきまして、工業専用地域の隣接している、いわゆるにじみ出しの部分について、実現可能な比較的高い一団の土地、工業専用地域、今北部第１、第２やっていますけれども、それを含めた中の７カ所を順次バランスも考えながら工業団地の開発を行っていきたいと考えております。
それから、順位でございますけれども、とりあえず今言った北部工業団地と三本木工業団地をやらせていただいて、それから仮称としては中・上大塚線の南にある北部第１工業団地、これは仮称ですけれども、北部工業団地、それから西部工業団地のふるさと農道の東の場所、その場所と、それから株式会社吉野工業所第２工場の南の部分と牛田工業団地、その辺の今７カ所を順次工業団地として６０ヘクタールの中に含めた中で開発をしていきたいと、そう考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） 今、藤岡市が持っている工業団地と思われる箇所が、これ商工会議所の方で資料もらったんですけれども、結構あるんですね。１０カ所程度あるんですよね。それのにじみ出しや三本木地区といったような完全に独立したような場所集めて６０ヘクタール以上の見通しがあるという事なんですけれども、今、三本木地区、三本木地区と部長の方おっしゃったんですけれども、三本木地区を工業用地として発想になってきたのはいつごろなんですか。私たち正式に聞くのは今初めてなんですけれども、答弁願います。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）
◎企画部長（荻野廣男君） お答えをいたします。
まず、三本木地区の関係の話が出た時期という事でございますが、過去に清掃センターができたときに覚書などを市が地域に提出してございます。そういう中で、その後の開発についてはどのようにするんだという事が、旧鬼石町と合併をするときに、そのごみの受け入れの事で地域と話をしているときに時期としては出てまいりました。
地域として、この三本木地区の区域をどのような構想を持って開発していってくれるかというような意見が出ておりました。その時期がこの三本木地区関係の構想の発端だというふうに思っております。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） たしか私の方もその辺の事は、要するに三本木地区周辺の事に関しましては、工業団地という工業用地という事ではなくて、ほかの話ではそういうような市との約束があったように伺います。
先ほど申しましたように藤岡市は１０近くの工業団地らしきものがある、大小含めてですね。まず私が考えるのは、その辺のをきちんと整理をすべきであって、にじみ出しですか、その整理をしていく中で、きちんと一団となった工業団地を造成していくのが都市計画として一番ふさわしいと思います。
あと、これから今、藤岡市も旧鬼石町との合併が終えました。次に、また色々考えていくのは高崎市との関係ですよね。合併を踏まえた中で色々検討していかなくてはならない。そうした場合に、高崎市といずれ、これは仮定の話で申し訳ないですけれども、合併した場合ですよ、藤岡市地域が取り残されないためにはどういう施策をしていくか、こういうものをきちんと１０年単位の計画でやっていかなくては私はならないと思うんです。それを考えた場合には、まず北部工業団地の周辺ですね、県道寺尾藤岡線の取り入れ、きちんとやっていかなければ、高崎市と一緒になってとか、その大きな地域で連帯していく場合には取り残される可能性がある。
もう一つはＪＲ高崎線新町駅ですね。ＪＲ高崎線新町駅から、やはり今の藤岡市の市街地まで真っすぐきちんとした道路を造るなり何なりをしていかなければならない。こういった周辺を工業団地なり色々な関係できちんと整備をしていくのが私は第一に考えるべきでないかと思いますよ。
三本木地区に関しましては、先ほど県の方で７万９，０００円ですか、その辺でないと売れないという事なんですけれども、当然、県の試算ではその単価で販売価格として設定ができない。だから、私は中止したんだと思いますよ。交通の便など色々あると思いますが、一番大きいのはその価格、それを藤岡市があえてしようとする、その考え方ですね。県の試算が相当間違っているのか、そういう事に私はなってくると思うんですよ。あとは造成の仕方があると思うんですけれども、その県が中止をしたのに、なぜ藤岡市がそこを販売価格、その他の面を克服できるような開発をできるのかどうか、その見解についてお伺いします。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
まず、先ほど三本木地区からの開発の話があったという開発の要望の件をお話をいたしました。そこで、市としては長年にわたって、この清掃センターを受け入れている地区であって、また地元に対しても覚書や回答をしている地区でございます。その中で市としては、現実は構想がなかなか進展をしていなかった。これも事実だと思います。
そうした中で、いかなる開発ができるのかという事を市の内部でも検討をいたしました。そこでは、なかなか新たな施設を造る事は、またそこに投資が必要になる。そして、その新たな施設に対しての維持管理もしていかなければならないという事で、継続して市としては経費も必要になってくると。そういう面から、工業団地という事で行えば土地を売却し、将来的に雇用や税収などの効果もあるんではないか。したがって、この三本木地区の関係の売却価格は幾らになるか、まだ定まっておりませんけれども、そこで市としてできる事業へのお手伝いがあって、そこに負担が伴ったとしても、最終的にはその事は、市としては将来的には効果があるんではないかなという中から、その構想に至って今、話が進んでいるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） 将来、負担を強いても、その価値はあるという事なんですけれども、負担というのはどういう意味の負担かわからないんですけれども、つまり開発して、これ一つの商売ですよね。きちんと開発したものを売りさばいて、そこから色々な意味で税収を上げてくる。これが目的ですよね。それが先ほど県の方の試算では多分、来ないというのは、販売価格というのを考えた場合にそこまで持っていくのに、それなりのメリットがない。要するに売れないという事でしょう。これが第１ですね。多分その辺で、藤岡市については今回は誘致の話はやめさせていただきますという事なんでしょうけれども、そこをあえて藤岡市がそういう事で考えているなら、これはいずれにしても無理やりでも何でもかんでも、もう第一番に優先をしてやっていくという事でよろしいですね。私はそのように伺いますけれども、違うんでしたら、また答弁を願います。この件につきましては結構でございます。
続きまして、市街地の活性化について質問いたします。
市街地活性化については色々な大きい話でありますけれども、私はとりあえず古桜町にある市有地ですね、かなり広い面積がもう五、六年にわたって空き地になっている。これは市街地活性化という事から考えますと、なかなか藤岡市の力を見た中で、これは少し本当に市街地活性化というのを言葉だけで、しっかりやっていくかどうかという事は意思が感じられない。そういう意味で、きちんと藤岡市の意思として、行政の意思として、まち中を活性していくんであれば、早期に開発行為に入らなくてはならないという観点から、この買い取った時期と価格、それについてきちんと詳細に答弁を願います。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 長野良一君登壇）
◎都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
古桜町広場の取得についてでございますが、この土地２，１０３平米については公共用地として「公共用地の拡大に関する法律」の適用により、平成１３年９月に市土地開発基金によりまして、約７，６００万円で取得したものでございます。取得目的は都市計画道路緑町線事業の代替用地、２番目として市民の意見を反映した広場用地、３番目として中心市街地の活性化に向けた事業用地、４番目として将来の市街地整備用地として取得したものでございます。
その２，１０３平米のうち３３平米につきましては、その当時まだ都市計画道路緑町線の事業をやっていたものでございますから、その代替用地として利用いたしましたが、残りの土地利用は取得して６年経過しておりますが、まだ具体的に建物が建っているわけではございません。取得後の管理状況につきましては、年三、四回の草刈り等の維持管理を行っているのが現状でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） ７，６００万円で６年前に買ったそうなんですけれども、非常に目につくところなんで、私はこういう質問あえてこの古桜町広場に絞ってしているわけなんですけれども。そうしますと、これから色々な方面で話もぼちぼち出ているような事は私どもの耳に入ってきますので、今後のこの土地の予定ですか、どのように買い取った目的に沿ってやっていくのかどうかわかりませんけれども、具体的に予定というのをお示しください。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（長野良一君） この土地につきましては、ずっと買ったときのままになっておりまして、その当時の目的、先ほど私４つ言ったんですが、中心市街地の活性化に向けて使われれば一番よいのかなというふうに市の執行部としては思っているんですが、具体的にまだその計画がございません。それで、一時はハローワークが旧藤岡女子高等学校の入り口のところにあったのが、狭いので、ぜひ出たいという事で、私が企画課長をやっているときも２回ほど来ました。今年はまだ来ていないそうでございますが、そういうものでも国の機関が買っていただければいいかなと思っておるんですが、６日にも担当課長たちや、担当係長が集まりまして、ここについて、あと高山邸ですか、そういうものについてどうしていこうかというような会議を持ちましたが、具体的に今その場で、では、あの土地をどういうふうにしようかというのは、残念ながらまだ合意形成ができていない状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） 今、何年か前にハローワークがあそこへ出たいという話があった。今年は来ていないという事なんですけれども、そうしますと、こういう件に関して担当部署で積極的に話を持っていったりなんかしないですか。話が来るのを待っているという事でいいんですかね。少し積極性が私はないような気がするんですけれども、きちんとその辺は今後そういう事に関してもきちんとやっていただきたいと思います。そうすると６年たって、なおかつ向こう何年たっても、これちょっと計画が実際に今ないという事なんですけれども、これでいいんですか。活性化、活性化とうたっている中で、どうなんでしょうね。どうでしょうか、いいんですか悪いですか。その辺ちょっときちんと答弁願います。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（長野良一君） １２月６日に担当課長とか係長が集まったレベルでは、まちづくり交付金というのがあるエリア、藤岡市の例えば中心市街地なら中心市街地を設定しまして、その中に幾つかのメニューを取り込んでやっていける事業があるんですが、まずそういうものにのせるのにも、平成２３年度からのせていきたいというふうな事だけは決まったんですが、では具体的に高山邸とか、今、議員質問の古桜町広場、特に古桜町広場をどういうふうにしようというのについては、この間の会議でもまだ結果は見られていません。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） 平成２３年度というと、今年平成１９年度ですから、まだ４、５年やって、平成２３年度に決めても、動き出すのは２、３年先という事になると１０年先ぐらいになってしまうらしいんですけれども、少し積極的に、先ほどハローワークの話でも何でも結構ですけれども、積極的にきちんと動いてくれないですかね。市のために皆さんの仕事として。
それで、あそこの広場、結構２，０００平米ですか、２反歩ぐらいあるんですけれども、そんなにお金をかけなくても簡単な駐車場整備とか、周りに植栽をさらっとして、何百万円ぐらいかのお金をかけて、皆さんが夕方でも何でも、木の下に行ったり何かそういう事をやっていく必要があると私は思うんですよ。大々的に一気に物を仕上げるという考えもいいでしょうけれども、色々な国の機関に物を造っていただくなら、それなりのやっぱり皆さんの方で働きかけ、また自分のところでするなら一気にするのも一つの手でしょうし、少しずつやっていくのも手ですから、そういうことを積極的にこれから展開をお願いいたします。
続きまして、大学誘致という事で質問をさせていただきます。
議会の方に学校法人昌賢学園ですか、こういう学校を藤岡女子高等学校跡地に誘致をしたいという事で説明をいただきました。その説明が本当に寂しい説明で、私たちが納得できるような説明でないので、ここで少し中身を聞かせていただきたいと思います。非常に大学誘致そのものは総論的には、私の場合は総論的には賛成でございます。市民の方々もそういうもの誘致するのはそんなに反対ではないと思うんですけれども、まず学校法人昌賢学園１校に最初から誘致をしたり、なぜ学校法人昌賢学園ありきなのかという事、その理由を説明願います。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） まず学校法人昌賢学園の事でございますが、議員説明会のときに副市長より説明をいたしていると思いますが、１月、２月の初めごろに大学の理事長が市長のところに新年のあいさつという形で来たと。そのときに、大学としても福祉あるいは医療関係のところに拡大をしていくんだと。そういう事を構想として持っていると。また、現在その時点では前橋市で学部を設置する方向で考えていたけれども、なかなか看護という事になりますと、その実習の受け入れ機関がちょうど希望するような望ましいものはないというような話をしておったと。そこで、藤岡女子高等学校跡地が空いているという中で、そこならばその付近に公立藤岡総合病院等もありますのでという、向こうでも藤岡地域の実情をよく知っている中で話が出たのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） なぜありきかという私の質問について、ちょっとずれているような答弁だったと思うんですけれども、それはそれでいいでしょう。過去に藤岡市として大学誘致とか、そういうもので動いた経緯はあるのですか。話の中では議員説明会のときも藤岡市の懸案、大学誘致というのは懸案懸案という言葉を聞いたような気がするんですけれども、そういう過去において、そうした経緯はあるのですかね。これ説明願います。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
年度は余り定かではないんですが、多分、昭和６０年よりちょっと前ぐらいだと思います。今の高崎商科大学、そこが現在は高崎市のところにありますが、その大学ができるときに藤岡市の、私の記憶ではたしか東の方、上戸塚地区の方に進出をするというような話がございました。結果的には、この、学校法人佐藤学園は、高校を運営していた高崎市からは外に出ないで高崎市内に今の大学を設置したという経緯がございます。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） 懸案だ懸案だという事だったんですけれども、長い藤岡市の歴史の中でそれ１回だけなんですかね、こういう大学誘致に向けて少し市が動いたというのは。その辺ちょっと寂しい話のような気がします。
先ほど言いましたように議員説明会を１回受けたんですけれども、その中で私の方で聞きたい事がありました。それで聞けなかったので、この場をかりまして幾つか内容について聞かせていただきます。
まず、その法人の現在の運営状況ですね。学部、要するにどういう学校があって、どのくらいの生徒を要していて、その生徒たちの就職先とか運営状況ですね、その辺の事をきちんと願います。
もう一つは、これからの契約についてですね。要するに藤岡女子高等学校跡地ですから、県の土地ですので県との契約の内容と法人との、それを貸すということですから、法人との契約の内容ですね。この２点について答弁を求めます。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３３分休憩
───────────────────────────────────
午前１０時３５分再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） 市長という事でございますが、私どもで知っている事で、範囲内でまずお答えをいたします。
まず学校法人昌賢学園は群馬社会福祉大学、同大学院、同短期大学部、同専門学校、同附属幼稚園を前橋市において経営をしている学校法人でございます。学生の人数で申し上げます。学部や専門学校がございます。全体では約１，０００人でございます。
次に、藤岡女子高等学校跡地の用地は県の所有地でございます。この県の事につきましては現在、藤岡市が取得をする事で県と交渉中でございます。また、大学との契約の内容については、どのような内容になるかについては、いまだ決定はいたしておりません。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３７分休憩
───────────────────────────────────
午前１０時３８分再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） 答弁が漏れておりまして、申し訳ありませんでした。
まず就職先でありますが、この学校は現在、福祉関係の学部あるいは専門学校を有しているわけでございます。そうしますと、当然いわゆる老人ホームなどの福祉の施設、また医療技術などの専門学校も今設置をするような形でございますので、多分お医者さんのところの補佐という形で、リハビリのお手伝いをしているようなそういう仕事が多いと思いますので、福祉や医療関係のところに就職をしているのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３９分休憩
───────────────────────────────────
午前１０時４０分再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） 申し訳ないですね、とめてしまって。今議会の初日にも市長の方から大学誘致をするのだという、はっきりとあいさつの中でありました。そういう事でしたら、もう少し議員にきちんと細部の内容ができるようになって、市民にやっぱり説明をして、ある程度合意が得られなければまずいのではないですか。聞いてみると、本当に市長と副市長でこの話は進めているような感じがしますけれども、その当人については、私はですから、この通告の書面で市長、副市長に答弁求めますという事なんですけれども、それは全然されてできないという事は、やっぱりそこまで詰めていない。非常に残念でございます。
もう１回聞きますね。市の負担の格好なんですけれども、これ財源はどうしますか。県の方の協議は決まっていないという事なんですけれども、多分１，０００万円、２，０００万円の事ではないと思うんですよ。億単位になってくると思う。この財源どこから捻出していくのか、これちょっと聞かせてください。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
この藤岡女子高等学校跡地は公用や公共という事で市で使うわけではございませんので、一般的な起債や補助金は充当する事はできません。つまり一般財源で取得をする事になります。ただ、この取得をするについて、一括をして支払いをするのか、県と話し合った中で分割をして１度の負担ではなく、平準化を図りながら行うのか、そういう部分はこれからさらに詰めるところかなというふうに考えてございます。
方法としては、一般会計でまず直接買うとか、他の例えば土地開発基金などを併用しながら行うとかという事については、県との金額が決定次第、その中で考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） 一般会計から都合をつけていくというのは、それ当然の答弁なんですよね。その一般会計のどの部分を、要するにもう総額は決まっているわけ、どこか削っていくわけですよね。その意味で私は聞いたんですけれども。決算特別委員会の中ですか、私はインター周辺整備とか藤岡高等学校跡地、またこの藤岡女子高等学校跡地の事、大きいお金が出ていくんだけれども、この大きい開発に当たって、一般市民の人たちが生活に不便を来すような財源の使い方はしないんでしょうねと言ったら、担当課長は、それはしませんとはっきり言い切った。だから私は聞いてみたんですよ。そうしますと、結局は今までその辺の事はまだ全然見えていないし、結局しわ寄せがそういうところへ回っていくような答弁であったように私は思います。
最後の方になってくるんですけれども、議員説明会の中では県との売買の前に県から借りて、その賃貸は全額学校側の方に肩がわりするという説明ありました。もしその計画どおり行くなら、賃貸料をもって数億円と多分予想されるんですけれども、その金額についても肩がわり、そしてそっくりただで貸すという方向性は変わっていないんでしょうかね。これ明確に答弁願います。
○議長（隅田川徳一君） 副市長。
（副市長 金井秀樹君登壇）
◎副市長（金井秀樹君） 前にお示ししたときには、覚書という形で特に買う事を前提に借りるんだという事だったんです。ただ、学校の申請には明確な例えば証明的なものが、土地の活用の証明的なものをつけて文部科学省に申請するんだそうですが、又貸しという形になって、ややこしくなってしまうというような課題もありました。それから、将来の約束をするのに幾らで買うのかという数字も出ていません。そこで、まず藤岡市が買い取って、それからその買い取り価格によって学園の負担を求めていくのか、あるいは無償で貸与していくのか、あるいは売却するのか。これは県の単価が決まらない事には、まだ進まない段階です。今、その単価を決めてくださいと。そこから今、企画部長が言いましたように財源についてはどういうふうに考えていくかという折衝をしていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど市民のコンセンサスということもございましたが、これはやはり大切な事ですから確定的な事がないと、なかなか今動いているという話はできるんですが、確定的にこういう事ですという事ができないものですから、その辺の答弁にさせていただきたいと思います。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） 議員説明会のときの内容とは多少変わってきたというニュアンスを私は受けました。そうすると、県の方向性がはっきりするというその時期の見通しですね。これいつごろになるのかというこの１点と、あと学校の方の議員説明会での国の方に申請を出す逆算の日程がありましたよね。この兼ね合いというのはどうなっているんですかね。これちょっと説明願います。
○議長（隅田川徳一君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） 県も私どもは予算計上の期限もありますという事で、もちろん県も議決が必要になります。したがって、そういう時期を見て、なるだけ早くと言っているんですけれども、なかなか県がこういう言い方失礼ですけれども、はっきりこうですよと明快に今お答えをいただいておりません。ただ、私も何回、何十回も言っているんですけれども、そろそろもう決めていただかないと、今後の事務が進みません。それが今、議員おっしゃるように来年５月に申請をしていくと。それには例えは議決が必要であれば議決も添えなくてはなりませんので、そういう事を今、県の方にぜひ急いで結論を出してくださいというお願いをしております。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） 県の方では、なかなか明確な時期というのを示さない。学校側としては、一応来年５月に申請をするというその時点までに書類をそろえたいという事でよろしいですか。わかりました。
非常に私、大きな事業、私だけでなくて、これすべての人が大きな事業だと確信というか、そういう思いは持っていると思うんです。そういう中で、市民のコンセンサスという事なんですけれども、ある程度学校は誘致をしたいと思ったら、どのような学校とか、どのような市の負担とか、そういう市民の声を聞くには、ある程度、前の段階でやっておかないと、議論の場がないでしょう。もう全部仕上がってから、話したのでは、結果報告に対してどう思いますかぐらいの事なんですけれども、その議論の場を設けるタイミングというのは、今、副市長が言ったタイミングでよろしいですか。全部仕上がってから、ある程度ほとんど決まってから、それから市民に流して、それから議論していただくんですよ。これ議論の内容が乏しくなってしまうのではないですかね。市長、いつも言っているように市民の皆さんには耳を傾けますという事を言っていますよね。そういう事を踏まえてタイミングについてお願いします。
○議長（隅田川徳一君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） やはり今、議員がおっしゃるように私も確かにそのとおりだと思うんです。ただ一部に、例えば商工会議所の話し合いがあったときとかには、今こういう方向性で動いているんですけれども、なかなか確たる例えば数字の問題とか、スケジュールの問題がなかなか決まりませんので、触りだけと言っては大変失礼なんですけれども、こういう方向で市は動いていますという事は、事あるごとにお話はしてございます。
今後の考え方は、やはりもちろん議会に決まり次第説明をいたしまして、具体的なスケジュール等をご相談申し上げながらしていくと。それから、あわせて当然、市民の方にも知らせていく、説明していくと。ただ、それをどういう場面が市民なのかという事は、またこれから検討させてもらいます。
○議長（隅田川徳一君） 木村喜徳君。
◆１９番（木村喜徳君） これは最後にしたいと思いますけれども、藤岡高等学校跡地もきちんとしたかたがついていない。藤岡女子高等学校跡地についても、これから本当に降って湧いたような話で途中から入ってきたんですけれども、こういう市街地のあれだけの面積のものを藤岡市のために使おうという考えからは、あれを市で買い取るという事は、そんなに反対ではないんですよ、お金の都合さえつけばね。でも、その方法論として今インターネットとか色々な意味で公募をすれば、あれだけの広い面積ですよ。これは相当な大学誘致に限らず色々な案が私は提案されてくると思うんですよ。そういう意味で、そういう活用論も一つあるのではないですかね。もう大学誘致と決め切っちゃってやっていくのは結構ですけれども、そういう方法論もあるんではないかと私は考えるのですけれども、こういう点について、どういう見解をお持ちですかね。これ最後にお願いします。
○議長（隅田川徳一君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） 私、藤岡高等学校跡地の問題については、市民の色々な声を聞きながらやっていきたいということで、これは明確に藤岡中央高校が出るときに、うちの方が買い取って市で活用していきたいというふうになっていたんですね。その時点で藤岡女子高等学校があくという事を私ども承知していました。しかし、県が売却をするという形で公式に言っていますから、私どもが何か公募して、こういうものがあるから、こういうものをぜひ県はやってくれという段階に至らなかったものですから、そういう考えにならない段階で学校の話が持ち上がったものですから、今それ１本でいっていると、こういうふうに理解をいただきたいと思います。県の土地をどうにかしようという事を、藤岡高等学校跡地の方については繰り返しますけれども、市民の声を聞きながらやりたいというふうに当時は考えていたんですが、その時点で藤岡女子高等学校跡地については、はっきり言って市としては考え持っていなかったという事が現実です。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 以上で木村喜徳君の質問を終わります。
次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（１０番 湯井廣志君登壇）
◆１０番（湯井廣志君） 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。
藤岡高等学校、藤岡女子高等学校の跡地整備、また鬼石総合支所について質問をいたします。
まず最初に、藤岡高等学校、藤岡女子高等学校の跡地整備についてでございますが、県教育委員会の定めた高校再編整備計画に基づき、藤岡高等学校、藤岡女子高等学校が統合し、平成１７年４月、藤岡女子高等学校校庭にプレハブで男女共学の藤岡中央高校が開設し、翌年の平成１８年度には中栗須地内に新しい校舎が完成し、１００年余りの歴史のあった藤岡高等学校、藤岡女子高等学校が地域の高校教育の使命を全うし、閉校となりました。これにより、藤岡高等学校跡地は市が県より買い取る事になりました。藤岡高等学校、藤岡女子高等学校が市街地から消えた事により、町から若者の姿もなく、若者の声もしなくなり、商店街も活気がなくなり、藤岡市は非常に寂しい町となってしまいました。早く何とかこの２つの市街地にある唯一の広大な公共空間を何とかしなければならないと、藤岡高等学校跡地に関しては各種団体の代表者が集まり、藤岡高等学校跡地利用検討委員会ができ、利用方法を検討し、提言が出されました。その提言は、藤岡高等学校の歴史やすぐれた立地性を考え、総合学習センターとして教育委員会の機能と多種多様な市民活動をサポートする３つのゾーンに分かれた教育関係施設として活用する事と決まっております。
そこで、伺いますが、この藤岡高等学校跡地がある町内、芦田町から９月１２日に要望書が上がっているのを承知していると思います。この要望書に基づき、最初に質問をさせていただきます。
町内とすれば藤岡高等学校がなくなり、非常に寂しい事でございますが、その跡地が将来の藤岡市の礎になるなら大いに地元としても協力を惜しまない事となりました。ただし、その前段として、周辺住民の現在の実情に配慮した整備をしていただかなければなりません。
そこで、地元より８つの要望が上がっておりますが、まず第１点として雨水排水対策の問題であります。跡地周辺は集中豪雨時には浸水、滞水、濁流が発生しております。この浸水、滞水、濁流対策として調整池の設置及び排水路の整備を図っていただきたい。
２つ目として、跡地の外周道路でありますが、現在は非常に狭い上に施設が開設されますと数多くの施設利用者が予想されますので、車道６メートル以上、そのほか２メートル以上の歩道を設置していただきたい。
３つ目として、跡地西側に位置する広場ゾーンの整備に当たっては、子どもからお年寄りまで、だれもが遊びを通して交流できる健康増進の場として整備をしていただきたい。また、災害時には地域住民の避難場所として活用が図られるようにしていただきたい。
４つ目は、この避難場所に来るまでの周辺の退避路を整備していただきたい。
５つ目は、跡地東側の建造物の一部を地域住民の自主性と責任によって活用し、行政への市民参加が強調できるスペースを設けていただきたい。また、施設の出入り口は地元町内とよく打ち合わせをし、その機能が十分発揮できるようにしていただきたい。
６つ目は、交通安全の確保のため、歩道、防護柵、カーブミラー、信号機などを整備していただきたい。
７つ目として、公民館機能を備えた場合、楽器演奏や大声が近隣の騒音とならないような対策をしていただきたい。
８つ目として、塚本工務店から大吉屋までの市道６０９５号線３２０メートル及び藤岡窯業から多野東部森林組合までの市道６０１４号線４１４メートルを、道路の拡幅及び歩道を新設していただきたい。また、大正屋より大吉屋を通り、緑町の岡部商店までの市道２１４号線９３８メートルを将来整備していただきたい。
以上であります。
跡地の整備が今後スムーズに進むか進まないか、これはきちんとした地元の要望を果たすか果たさないかにかかっているわけでございます。整備地域の地元が納得できる答弁をまず第１回の質問としてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）
◎教育部長（中島道夫君） それでは、最初に私の方からお答えをさせていただきます。
まず広場ゾーンにつきましては、通常時はジョギング等の軽スポーツによる健康増進の場として、子どもからお年寄りまで世代を越えた人たちが気軽に集い、自然の中で交流を図る事ができる広場として整備を考えております。また、一時的な集中豪雨のときには周辺地域の雨水排水の調整機能を果たすスペースとして整備をしていきたいとも考えております。
次に、避難場所機能としては、体育館を中心とした教育施設ゾーンの施設を一時的な避難場所として利用していただけます。また、施設で耐震改修が必要なものは改修を行い、より安全性を高めていきたいと思います。大規模な地震発生時には、広場ゾーンや駐車場ゾーンが仮設住宅等の建設スペースとして利用する事もできます。
騒音対策等については、現在の藤岡公民館の利用状況を見ますと、一般的な学習室での音楽関係団体の利用が多く見受けられます。そうした団体の利用を前提として、防音対策に配慮した構造の学習室を備えていきたいと考えております。
また、施設内には訪れた人が自由に利用できる交流サロンを設け、地域住民の皆さんに利用していただけるようにしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 長野良一君登壇）
◎都市建設部長（長野良一君） 都市建設部に関係するところにつきましてお答えいたします。
藤岡高等学校跡地周辺地域では、議員おっしゃるとおり集中豪雨時には道路への冠水被害が発生し、整備が必要である事から、藤岡高等学校跡地の整備に合わせて敷地内に調整池を設置して周辺地域の雨水対策を図るように教育委員会にお願いしているところでございまして、そういう事で進んでおります。
また、外周道路に、外周、非常に長方形で長いんですが、１周すると約１キロございます。その拡幅整備を基本的には幅員６メーターの整備を図り、ずっと最低６メーターの道を外周に回します。そのうち北側と西側の５００メーターの区間については、今の旧藤岡高等学校の建物側敷地内に歩道３メーターの整備をあわせて考えております。道路沿いに設置されている防球ネット等は撤去します。道路との境は腰高程度の植栽をする事により、周囲から見え、安全性が増し、敷地全体が地域に開かれた空間となるように計画していきたいというふうに考えております。
また、交通安全対策につきましては、周辺側、藤岡第一小学校等への通学路になっておりますので、道路整備に関しましては警察とか地域安全課等との調整を行い、安全確保には十分注意を図っていきたいというふうに思っております。
それから、最後に、この旧藤岡高等学校までのアクセス道路でございますが、要望書にも３本の路線が出ておりました。県道藤岡大胡線に接する塚本工務店から大吉屋までが今の旧藤岡高等学校の進入道でございます。これは市道６０９０号線、延長にしますと約３２０メーターございます。それにつきましては拡幅したいというふうに考えております。
それともう１本、県道上日野藤岡線に接する、あの辺に農協が造った団地とか、瓦屋があるんですが、そこから多野東部森林組合に来る市道６０１４号線、これは約４１４メーターございます。この辺につきましても都市計画街路の見直しと合わせてこの拡幅を実施したいというふうに考えております。
また、最後に、地元より要望の出ている芦田町より旧藤岡高等学校の東側を通り緑町に向かう道路につきましては、これは市道２１４号線でございますが、将来の整備に向けて、これも検討していかなければならないというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） 納得できる、色々やっていただけるという事の答弁でありますので、今後、藤岡高等学校跡地整備、これ地元としては恐らく協力を惜しまないと考えております。しかし、この藤岡高等学校跡地整備計画、この担当している部署というのが教育委員会でございますので、私は教育委員会の立場としての藤岡高等学校跡地整備、これを伺ってまいります。
私も前々から市内の児童生徒、親御さん、教師、先生方、こういう方が求めていた要望についてでありますけれども、藤岡市の特別支援教育の重要性、また親の負担についての問題でございます。教育委員会は私が言うまでもなく、よくご存じの事と思います。では、なぜ藤岡高等学校跡地を整備するようなこんないい時期に、この藤岡高等学校跡地の整備の中で考えてこなかったか。その点について質問をいたします。
学校教育法、この法では特別支援を必要とする児童生徒、その障害によって適切な教育を受ける機会を設けなければならないと法で定められているわけでございます。このような場所をこの子どもたちのために設置しなさいよと法で定められているわけでございます。藤岡市はこのような学校がないために、高崎市だの前橋市など市外の学校に通わせ、児童生徒はもとより親御さんの負担というのは相当重いものとなっているわけでございます。
このような実態を知りながら、認識しながら、藤岡高等学校跡地を整備するに当たり、最もいい機会でありながら、県立養護学校の分校なりを誘致するなりの議論を私は怠ってきたのかなと思っております。何もしないでいた、その責任は非常に重いものがある。本来なら、このような広大な空き地でありますから幾らでも利用できたのに、本来の教育とは、これを忘れて自分たちの移動場所の確保のみに徹してきた。児童生徒の事を一番に考えるべき機関、教育委員会でありながら、これを私は怠ってきたのかなと思っております。
県教育委員会に私は確認してまいりましたけれども、藤岡市はこの設置要望を何も言ってこなかったようでございます。この広大な敷地、建物の一部で県の施設ができれば、県のものでありますから施設の一部を買い取る必要もないし、児童生徒、親御さんや教師の負担の軽減にもなる。藤岡高等学校跡地検討委員会でも、この事が何も議論されていない。児童生徒のために仕事をするのが、あなた方教育委員会の仕事だと私は考えます。教育委員会のやるべき仕事だと思っております。この事に対し、教育長はどのように考えているのかお伺いいたします。
また、この藤岡市の特別支援が必要な児童生徒の実態、市外の養護学校の通学実態、特別支援学校の在籍数、入学入級数、最近増えている自閉症や精神的病弱の児童生徒の対応と、なぜ藤岡高等学校跡地の一部にこのような施設を造る議論をしてこなかったのか、その点をお伺いいたします。
次に、藤岡女子高等学校の跡地についてでございますが、先ほども木村議員の方で質問がございましたけれども、この藤岡高等学校跡地以外で市街地に残された唯一の広大な最も駅に近い２．６ヘクタールの公共空き地について質問をいたします。
この跡地に平成２１年度より、群馬社会福祉大学看護学部看護学科４年制で１学年８０名で合計３２０名の大学が進出したいとの旨の説明が９月２０日の議員説明会でございました。当市は現在、市街地に若者の姿もなく、市街地に活気がなく、非常に寂れたまちとなっている。私はこの大学が来る事によって、この活性剤になるものと信じております。
そこで、質問をいたします。
この学校が藤岡市に来た場合の経済効果、または波及効果というのは計り知れないものがあると考えます。行政はどれくらいであると推定をしているのかお伺いいたします。
県内で独自に大学を誘致した板倉町では、当時、東洋大学を誘致するのに藤岡市と比べ、はるかに小さい自治体でありながら、町の活性化のために１０億円もの大金を投資しております。それほど大学というものに期待し、経済効果、波及効果は計り知れないものがあると期待したのでございます。その期待どおりに板倉町は行くごとに町が大きく変化をしております。活気もあります。
藤岡市は厳しい財政状況ではあるが、何としても進めるべきだと考えます。藤岡高等学校、藤岡女子高等学校がなくなり、まちから若者がいなくなり、まちに明かりが消えてしまった現在、このまちにもう一度活気を取り戻さなければなりません。女子中心の大学でありますので、女の子が集まるところには必ず男が集まる。女子大生目当てに新しい店もできる。ブティックもできる。アパートもできる。市街地の活性化には大学誘致が一番いい、私は良薬だと思っております。投資をしても、必ずそれだけの効果がある。藤岡市の公立藤岡総合病院でも毎年看護師が３０人から辞めていく。民間病院でもほぼ同じでございます。この学校ができれば地域の医療機関と協力しながら地域に貢献できる人材を養成できる。藤岡市の財政が厳しいのは、私は重々承知しております。厳しいからこそ、地域経済を活性化させるためにも誘致を私は進めるべきであると考えます。藤岡市の将来を考えたとき、私は早急に進めるべきであると考えております。
大学が来た場合の経済効果、波及効果を伺いまして、２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 教育長。
（教育長 針谷 章君登壇）
◎教育長（針谷章君） 湯井議員の質問にお答えいたします。
特別支援教育についての充実と県立養護学校の誘致等についての考え方というご質問ですが、特別支援教育の現状等についてはこの後、答弁させていただきますが、充実については大変重要な課題であるというふうに考えております。色々な将来構想を考慮しながら対応していかなければならないというふうに考えております。
こうした中で、現在の保護者の方の傾向というもので考えてみますと、障害の状況によって異なっていますけれども、専門的な教育を受けさせたいと願い、将来の自立に向けた早い段階からの専門的な特別支援学校に通学させたいという保護者と、なるべく一般的な生活を行わせて社会性をつけたいと願う、できるだけ近くの学校に就学させたいと願う保護者に分かれてきているように思います。今回ご指摘いただきましたが、今現在も行っていますが、今後、進められていきます就学指導について、保護者のニーズを確認しながら市教育委員会としても最良の方策を検討していきたいというふうに考えます。その上で例えば県立の養護学校とのさらなる連携とか、分校の誘致については可能かどうかについても一つの選択肢として協議し、必要であれば県の方にも要望していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（中島道夫君） それでは、私の方から特別支援教育の実態についてお答えをさせていただきます。
県内には学校教育法で定められました特別支援学校は高等養護学校含め国立１校、県立１１校、市立６校、私立１校の合計１９校が設置されております。それぞれの学校は視覚、聴覚、知的、肢体、病弱の各障害のいずれかに応じた専門的な教育を行っております。市内在住の児童生徒は、盲学校に３名、聾学校に１名、二葉養護学校に７名、みやま養護学校に１２名、渡良瀬養護学校に３名、合計２６名が就学しております。
また、この特別支援学校の次の段階の障害のある児童生徒を対象としまして、市内には９小学校の知的特別支援学級に３２名、３小学校の情緒特別支援学級に７名が在籍し、４中学校の知的特別支援学級に９名が、合計で４８名が在籍し、特別支援教育が行われております。
特別な支援を必要とするお子さんの入学、入級に対しましては、医師や児童相談所の児童心理士、有識者等からなる藤岡市就学指導委員会で資料等の検討、通学している園や学校での観察、医師等の診断などを基に審議し、保護者との話し合い、適切な就学を勧めております。保護者はこの意見に基づいて特別支援学校へ入学するか、特別支援学級へ入級するか否かの最終判断をしていただいております。
さらに、特別支援学校、学級の次の段階として、通級指導教室での個別指導が行われており、藤岡第一小学校に言語教室が設置され、通常の学級に在籍する言葉等の習得の遅れがあるお子さんに通級による指導をしております。
議員がご指摘のとおり、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの情緒面での紹介を持つお子さんも多く就学するようになってきた事は事実であります。現在、情緒特別支援学級は３校に３クラスありますが、１校に３名以上の在籍がないと適する学級が設置できないため、その場合には種別の通級教室で対応すべく、言語教室のほかに情緒、学習障害、注意欠陥多動性障害対応の教室設立に向けて準備をしております。現状の言語教室は手狭になり、広い場所が必要な事から、藤岡高等学校跡地の関連施設には複数の種別の通級教室を開設したいと考えております。
なお、この特別支援学級は各学校に所属して設立する事ができるもので、藤岡高等学校跡地で学級をまとめて指導する事はできません。学校にあるため、交流学習や協力学級での学習や体験ができる事、自宅からの通学が自分でもできる事などから、養護学校に適するお子さんも、むしろ住居地の学級への入級を希望する例が多くあります。また、市内の特別支援学校設立は、市内のお子さんだけが対象となるため、各障害別の対象者が少数で今後も設立は難しいと考えております。しかし、近隣の市町村等の通学も考慮に入れると、県立の養護学校との連携を充実させていく事が必要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
藤岡女子高等学校跡地については、学校法人昌賢学園が新設予定の群馬社会福祉大学看護学部をまちづくりの有効施策に一致するものとの考えのもと、誘致を進めております。
誘致に係る経済効果でありますが、まず直接効果額については開設時における建設経費等でございます。既設建物を利用し、改修を行った場合、一般的な改修費から試算をしますと、数億円程度の改修費が想定されます。その他として給排水設備整備や備品購入費等がございます。これらのものから直接効果額はおおむね４億円程度と考えられます。
次に、間接効果額でありますが、これは学生、教職員が集う事により発生する経費であります。具体的には、おおむね３５０名程度の学生、教職員が集う事により、住居費、生活食料費、移動運輸費、遊興費等の消費拡大が見込める事により、年間おおむね４億円の経済効果があると考えられます。
経済効果の算定については色々な考え方があるようですが、今申し上げました額は一般的に言われているものからの参考額であります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） 教育委員会は常に子どもの事を中心に考える教育行政、これをしっかりと行っていただければと思っております。また、先ほど藤岡高等学校跡地に県立養護学校の分校なりの誘致、これをどのように今後は進めていくのか、また誘致ができるまで、どのような対策を行うのか、今後どうするのか、その点をお伺いいたします。
藤岡女子高等学校跡地の大学誘致についてでございますけれども、隣の埼玉県、深谷市でも大学の誘致が現在行われております。来年、平成２０年度より開校いたします。藤岡市より少し生徒数が多くて１学年１００名で４年で４００名という事でございます。この大学誘致、この経済効果、波及効果、年間で１２億６，０００万にも上ると出ております。藤岡市は経済効果、波及効果、この計算の仕方ちょっと満足にできないようでございますが、この経済効果、波及効果、これは橋ができた場合もあれば道路ができた場合、企業が来た場合さまざまな計算の仕方があるわけでございます。私が聞いたのは、女子の中心の大学が来た場合に幾らぐらいの経済効果が、また波及効果が発生するのかとお伺いしたわけでございます。私の方で計算いたしましたところ、大体大学生、女子の場合には１人当たり年間３００万円ほどの経済効果、波及効果が発生すると数値が出ています。これ３２０名という事になりますと、年間約１０億円という事で試算が出るわけでございます。これはちょっとした企業が藤岡市に進出したのと同じような経済効果、波及効果、いや、それ以上の効果が私は出てくるものと思っております。
行政というのは、もっと自信を持って市民に伝え、大学誘致を推進していくべきではないのかなと私は思っております。平成２１年には開校すべく行動に移すべきだと私は考えております。藤岡市はいつもこの行政消極的、議員がいつも何か言うのではないかと、びくびくしている。だから大学が来たいと言っても、県と相談します、またそんなことしか言えない。そんな消極的な事ではなく、市長たる者は誘致する思いがあるなら、もっと積極的に物事を進めるべきであると私は考えます。相手の事だからと一々躊躇するなら、最初からそんな事を考えなければいい。市長は本当に大学を誘致する気持ちがあるのか。市長の誘致に対する熱意、これをお伺いいたします。
続きましては、鬼石総合支所についてでございますが、旧鬼石町と合併して、はやあと半月もたてば３年目を迎えるわけであります。この鬼石総合支所を設置していると、どのような事業が行われ、そのために何人の職員が必要なのか。設置費用、人件費も合わせてどれくらいの費用がかかっているのか、また１日で何人の市民が鬼石総合支所を訪れているのかお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（中島道夫君） お答えいたします。
支援を必要とするお子さんに対しては、個に応じた特別な支援を実施するため、特別支援教育を充実させる事は大変重要な事でありますので、ご指摘のように保護者の要望を聞きつつ、県立の分校等の誘致は今後、機会を見て要望していかなくてはならない案件であると考えております。
保護者の要望を受けての現状での成果は、長年県にお願いしてきておりました通学の利便性、保護者の負担軽減を図る通学バスの運行が本年度実現し、大きな前進が図られました。今後も特別支援教育就学援助費の給付などの制度を有効に生かし、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、県立学校の誘致という考え方とは逆に、先ほど教育長もお答えをさせていただきましたが、保護者の考え方として障害の程度が養護学校に適すると判定されても、地元の学校で友達とかかわりを持ちながら学習をさせたいという親の願いがあるという事も事実であると思います。それに応えるため、市の責任で行うべき特別支援学級等の充実が不可欠であります。今年度は１６学級４８名の在籍するお子さんの学習支援に県費負担教員、市費任用の特学教員助手合わせて２９名を配置しております。また、すべての学校に適応指導員を配置し、通常の学級に在籍する特別に支援を要するお子さんの教育を推進しております。
来年度に向け、難聴特別支援学級や肢体不自由特別支援学級や情緒、学習障害、注意欠陥多動性障害対応の通級教室の設置を要望し、さらなる特別支援教室の充実を行っていきたいと考えております。
先ほど申し上げましたが、通級教室は立地条件のよい藤岡高等学校跡地利用の計画にのせており、多くの保護者の要望に応える事につながると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） お答えいたします。
大学誘致は高等教育の充実を図るという長年の願いでございます。藤岡市では第２次総合計画には既にこの事がのっていたというふうに私は認識しております。また、１２、３年ぐらい前だったでしょうか、当時国土庁という国の役所がありましたけれども、そのライブラリーにも藤岡市は手を挙げていたという事を承知はしております。ただ、現実に、なかなかこの出てくる希望というものがなかったという事で今までに至っております。今、議員ご指摘のように、私は積極的に県また大学にもお願いしながらこの事を進めて、ぜひ実現したいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（隅田川徳一君） 鬼石総合支所長。
（鬼石総合支所長 四方田公司君登壇）
◎鬼石総合支所長（四方田公司君） お答えいたします。
旧鬼石町における市の現状の職員等についてお答えさせていただきます。
まず鬼石総合支所の職員数でございますが、平成１９年４月１日現在で鬼石総合支所に４課９係ございます。職員数が２４名であります。なお、このほかに桜山公園管理人に嘱託職員が２名、それから体験学習館に同じく嘱託職員が３名でありまして、合わせまして２９名でございます。
なお、このほかに旧鬼石町地内に教育委員会の鬼石分室で正規職員が３名、嘱託職員が１名、臨時職員が４名、計８名であります。また鬼石水道係に正規職員２名、臨時職員が１名でございまして、総合計職員数は４０名となっております。
次に、鬼石総合支所で管理運営しております事業の関係でございますけれども、平成１８年度の決算額でございますが、総合支所の管理費として１，５５１万５，０００円、それからダム対策事業で５２９万９，０００円、桜山公園の管理事業で２，１１２万３，０００円、桜の里推進事業で１，３６４万６,０００円、それから体験学習館の管理運営事業で１，０２０万２，０００円、若者定住対策促進事業及び山村振興事業で１，２９９万５，０００円、鬼石保健福祉センターの管理事業で５９１万９，０００円等、合わせまして８事業で８，４６９万９，０００円となっております。
次に、これらに係る人件費でございますが、教育委員会の分室、それから水道係を除きまして総合支所のみの人件費でございますが、平成１８年度中に人事異動等がございましたので、延べ２８人で１億９，０３１万９，０００円となっております。
次に、市民の利用状況についてでございます。平成１８年度決算で出た数字ですけれども、まず窓口関係の受付、交付件数でございますが、７，４８５件となっておりまして、これは市全体７．２％となっております。
また、税務関係の受付等の件数ですが、１，５６２件で、これも市の総数の８．９％となっております。
また、このほかに保健福祉関係での調査あるいは相談等の件数が４３８件となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） 藤岡女子高等学校の跡地の大学誘致、ぜひ実現したいとの市長の熱意よく伝わりました。誘致できるように不退転の決意で私は進めていただきたいと思っております。私ども藤桜会も２人で大した役には立つ事もないと思いますけれども、この誘致に関しては一生懸命協力をさせていただきます。
次に、鬼石総合支所、先ほどお伺いいたしましたけれども、太田市、これ合併後の市町村に設置されていた総合支所、これ３年で廃止という事で、納税各種の証明書を発行する行政センターへ移行するという事でございます。これ新市の一体感の醸成や効率的な行政運営を進める措置だそうでございます。藤岡市、これ鬼石総合支所は合併後の激変緩和措置として旧鬼石町に設置されまして、現在、先ほど答弁のように総務課、住民サービス課、保健福祉課、産業建設課、そのほかに鬼石公民館や鬼石水道係というのがあるわけでございますが、この機構の中でも私が聞く限り弊害が発生している。これは行政よくご存じだと思います。また、正職員、嘱託員、臨時職員合わせれば、先ほどの答弁のように４０人もの職員が必要である。人件費だけでも約２億円にも上る。第４次藤岡市総合計画の将来の職員数は８０人も減になる。人件費の削減や費用対効果を考えたとき、総合支所ではなく、太田市のように３年もたてば私は行政センターに移行すべきであると考えます。行政センターへ移行しても現在数字では１日２０人ほどの方々の住民票や戸籍や色々取りに来るわけでございますが、この状況ではさほどの影響は薄いものと私は考えます。
しかし、この行政センターへ移行したとしても住民の行政サービス、これは絶対に低下というのは許されるべきものではございません。その中で絶対に低下というのは許してはなりませんけれども、この合併後の今の状況、合併しても、なかなか様々な問題があるわけでございますが、旧藤岡市と旧鬼石町の一体感がなかなか生まれないという中で行政と住民、旧藤岡市と旧鬼石町、もっと近づけるために地域を充実させるためにも、私は合併後３年たてば行政センターに移行すべきであると考えます。見直しが必要であると考えているのか、その点お伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
（総務部長 茂木政美君登壇）
◎総務部長（茂木政美君） 鬼石総合支所の機構の見直しにつきましてお答えをいたします。
合併に伴い、住民サービスを低下させない事を最優先に事務事業の調整を行った結果、鬼石総合支所が設置されました。鬼石総合支所の業務は合併前の役場業務で直接住民にかかわるものはすべて残したいという考えから、４課９係体制となりました。また、教育委員会鬼石分室と鬼石水道係を含めますと５課１０係となります。鬼石総合支所も合併後２年が経過する事で住民サービスの提供手段や内容に課題を残す事となりました。市町村合併が効率的な行政システムの確立と財源確保を目的としており、集中改革プランにより行財政改革に取り組む上で、いかなる機能にいつ改編するかは個々の具体的な検討を行わなければなりませんが、今後、鬼石総合支所業務の見直しが必要であると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） 鬼石総合支所の見直しが必要であるとされているわけで、答弁されているわけでございますが、どのような見直しをするのか、その点お伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
◎総務部長（茂木政美君） 議員ご指摘どおり、県内各地で支所の組織や人員を見直すという新聞報道がされております。いつ、いかなる機能に改編するかは未定でございますが、今年度中に組織検討委員会を設立し、関係各部署と十分な協議を行って対応してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） 見直しする時期というのはいつなのか、はっきり答えていただきたい。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
◎総務部長（茂木政美君） ただいまお答えをさせていただきましたが、今年度中に組織検討委員会を設立いたしまして、調整をしていきたい、そのように思っています。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 湯井廣志君。
◆１０番（湯井廣志君） 何回聞いても行政センターに移行、何年にしますよなんていう回答が出るわけございませんので、できる限り早期にこの組織検討委員会の結論を出していただいて、私の方は質問を終了といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
次に、松村晋之君の質問を行います。松村晋之君の登壇を願います。
（１番 松村晋之君登壇）
◆１番（松村晋之君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります災害にかかわる被災者支援について質問させていただきます。
本年９月５日から７日にかけまして、台風９号が群馬県を襲来し、県内西毛地域に大きな被害をもたらした事は、私たちの記憶に新しいところであります。特に藤岡市におきましても群馬県初の土砂災害警戒情報が発令され、山間部においては、がけ崩れや土石流が発生をしました。また、平坦地におきましても河川が増水し、鏑川右岸の上落合地区では深夜にもかかわらず避難勧告が発令されたわけであります。藤岡市全体では自主避難された方も含め５０世帯以上の方がそれぞれの避難場所に避難したわけであります。幸いにして大きな被害が発生しなかった事は、消防団を初め地元自主防災組織、行政などの連携、努力のおかげであると思っております。
ですが、山間部におきましては、特に美原地区や三波川地区、日野地区などでは、がけ崩れにより多くの道路が寸断され、家屋が土砂災害で全壊するなど大きな傷跡を残しました。私自身も被災現場を見て回りましたが、改めて自然の猛威を感じたわけであります。現場で聞いた話ですが、高齢の方が、このような災害は生まれて初めて経験したと言っておりました。藤岡市は災害が少ないところと認識をしておりましたが、今回の事で、どんな時でも災害に対する備えを怠ってはいけないと改めて認識したわけであります。今後の災害への対応を検証するためにも、今回の台風９号の被害状況を把握しておく事が必要と考えられますので、概要について説明をいただきまして１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
（総務部長 茂木政美君登壇）
◎総務部長（茂木政美君） 台風９号による被害の状況についてお答えをいたします。
今回の台風９号について、藤岡市においては日野地区と鬼石地区に大変大きな被害を受けました。９月５日から７日にかけての３日間の総雨量は、日野箕輪地区で６２２ミリ、市街地では２０７ミリを記録しました。過去の台風等による雨量についての最高は、昭和５７年の２４１ミリでしたが、今回はこの約３倍の雨量を記録した事になります。また、この６月から前橋地方気象台と県砂防課による土砂災害警戒情報の公表が新しく始まり、藤岡市に第１号が発令される雨量でありました。
藤岡市周辺の河川状況については、９月６日水曜日の夕方から鏑川、烏川、鮎川、三波川の４河川が警戒水位、氾濫水位を超える状況となり、危険な状態が続いていました。このうち鏑川右岸の上落合地区の一部については特に危険な状況である事から、９月７日午前１時３０分に避難勧告を発令し、４２世帯１２７人の方が美土里小学校へ自家用車、市のバスにより避難していただきました。
また、９月１１日午後８時には、がけ崩れの危険から日野尾根地区の２世帯５人の方に対し、避難勧告を発令しました。現在も危険な状態が続いております。
なお、台風襲来時の自主避難者は下日野地区１世帯１人、三波川地区１１世帯２９人、美原地区４世帯９人でありました。
次に、道路関係の被害状況については、保美濃山、坂原地区の国道４６２号線、日野地区の県道上日野藤岡線、高山地区の県道下日野神田線、三波川地区の県道会場鬼石線ほか日野・鬼石地区を横断する道路など全てが一時通行止めとなりました。
水道施設についても、山間部の簡易給水小水道施設が軒並み土砂に埋もれ、使用できなくなりました。各地区内でも土砂崩れが３０カ所以上発生し、一時孤立した集落は１３集落、１８４世帯３４７人に上りました。この孤立世帯の非常食の支援として、３日から１週間分のアルファ米、安心パン、飲料水を市災害対策本部より配付いたしました。
また、住宅の被害状況については全壊３棟うち１棟物置、一部損壊２棟、床上浸水２棟、床下浸水３棟、土砂流入２棟となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 松村晋之君。
◆１番（松村晋之君） ２回目ですので、自席より質問させていただきます。
総務部長の説明により、最大降水量６２２ミリ、土砂災害、がけ崩れの３０カ所、全壊２軒という事を伺いましたが、改めて台風９号の被害が大きかった事はよくわかりましたが、その後、市を初め関係機関の努力により復旧作業が進んでいると思いますが、特に道路やがけ崩れ対策など、そこに住んでいる住民にとっては大きな関心事だと思います。９月議会でも追加補正予算で市単独事業分の災害復旧費が計上され、それ以外については国の査定後となっておりましたが、今回の１２月補正予算で計上されておりました。
そこで、９月台風発生の被害が発生したときから今までの対応並びに復旧状況、そして今後いつごろから本格的な事業実施になるのか、災害対応の面から道路、がけ崩れ、水道施設等の復旧状況について説明をお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）
◎経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
経済部で所管している施設等の復旧状況でございますが、初めに農業施設、林道・治山関係では７２カ所の被害を受けました。内訳としましては、農業施設関係が１７カ所、林道・治山関係が５５カ所でございます。そのうち今年度中に行う工事は５７カ所で、内訳は農業施設関係が１７カ所、林道・治山関係が４０カ所でございます。
現在の進捗状況でございますが、９月補正予算分については既に４０カ所の工事を発注し、２５カ所が完成しております。残り１５カ所については、そのほとんどが年度内に完成する予定でございます。また、１２月補正予算分につきましては１７カ所の工事を予定しており、そのうち国庫補助対象工事が２カ所、県補助対象工事が２カ所であります。完成時期でございますが、この補助対象関係の４カ所を除く１３カ所につきましては、年度内に完成する予定でございます。
また、平成２０年度におきましては、林道・治山関係が１５カ所の工事を実施する予定でございます。
なお、県が施行する治山事業については藤岡環境森林事務所に確認したところ、平成１９年度に三波川字久々沢ほか６カ所の工事を実施するとの事でございます。
次に、観光施設関係では、土と火の里公園内の陶芸工房棟裏ののり面の崩壊については既に工事を発注しており、年度内には完成する予定でございます。
次に、農林施設関係では、県産材センター山側のり面の崩壊については県補助対象工事として来月に工事を発注しますが、年度内の完成は難しいかと思われます。
また、蛇喰渓谷の駐車場の一部崩壊につきましては、今年度中に工事を発注し、年度内に完成する予定でございます。
いずれにしましても、災害箇所の早期復旧に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 長野良一君登壇）
◎都市建設部長（長野良一君） 都市建設部所管の災害の復旧の事についてお答えいたします。
災害の復旧の現状ですが、土木関係では９月及び１２月補正で予算を確保し、国の補助で行う河川災害が１カ所、道路災害が１８カ所、合計１９カ所については１２月中旬に発注予定でございます。また、ルーデンスカントリークラブの奥の方で上琴辻というところなんですが、そこで地すべりが起きました。それにつきましては１２月１９日に災害査定を受けまして、平成２０年１月に発注予定でございます。これにつきましては、年度内完成は少し無理かなというふうに思っております。
単独費で行う工事につきましては、随時工事を行っております。
群馬県の発注状況でございますが、国道という事の質問がございましたが、国道につきましては県が管理しておりますので、藤岡土木事務所の中に含まれます。藤岡土木事務所に問い合わせをしたところ、河川災害が１９カ所のうち発注済みが１カ所、１２月発注予定が３カ所、年度内発注予定が６カ所、未定が９カ所であります。砂防工事につきましては、未定が２カ所であります。
道路災害につきましては、１５カ所のうち発注済みが３カ所、１２月発注予定が１１カ所、年度内発注予定が１カ所であります。合計で発注済みが４カ所、１２月発注予定が１４カ所、年度内発注予定が７カ所、未定が１１カ所で計３６カ所になります。
また、三波川入り口の金丸地区の災害につきましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業で復旧し、１月に発注予定でございます。県が発注いたします。保美濃山犬目地区の地すべり災害につきましても災害関連緊急地すべり対策事業で復旧し、これについても県が１月に発注予定でございます。
また、国の災害につきましては、国土交通省高崎河川国道事務所に問い合わせしたところ、河川災害が２カ所ありました。烏川の立石新田地先の低水護岸の復旧工事は平成２０年２月発注予定であり、神流川の小林地先の低水護岸復旧工事は渇水期の平成２０年１０月ごろに発注する予定との事でございました。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 上下水道部長。
（上下水道部長 中村 武君登壇）
◎上下水道部長（中村武君） 上下水道部関係の災害について説明いたします。
台風９号による水道施設の被害ですが、上下水道関係では旧鬼石地区の今里地内で２カ所、簡易水道関係では旧鬼石地区の大栃簡易水道で５カ所、犬目簡易水道で１３カ所、藤岡地区上日野の三友簡易水道で４カ所、合計上水道、簡易水道で２４カ所であります。
主な被災状況は送水管、給水管が切断されたものでございます。その原因は土砂崩れ、倒木、土石流による浸食が主なものでございます。
水道については緊急に行わなければならない事業でございます。被災翌日の９月７日に、「水道災害時における応援に関する協定書」に基づき、藤岡市指定給水装置工事事業者協同組合に依頼し、延べ４９業者７４人で仮設工事を行いました。あわせて、断水地区への給水工事を行い、９月１０日までに全区域の仮設工事を完了し、給水を行いました。
現在の状況ですけれども、大栃簡易水道におかれましては今月末に本復旧工事の発注を予定しております。犬目簡易水道については、本復旧工事を今施工中でございます。また、三友簡易水道については仮設管の保温工事を完了いたしました。
なお、道路災害に遭った箇所に仮設してある水道管については、道路災害復旧工事の進捗状況に合わせて本復旧を行いたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 松村晋之君。
◆１番（松村晋之君） 道路などの災害復旧対応についてはよくわかりました。これからも被災地域の生活に密着した道路については引き続きご配慮いただき、県・国などにも働きかけを引き続きよろしくお願いいたします。
今回の台風は、山間部を中心に被害が集中している事は説明の中でもあったとおりですが、今でも家屋倒壊等によって避難生活している方もいらっしゃると聞いております。先ほどの１回目の説明の中で、今回の台風９号により被災された世帯については全壊が２件、一部損壊２件と聞きましたけれども、過去、藤岡市におきまして３０年間で自然災害における全壊・半壊が何件あったか説明をいただきたいと思います。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
◎総務部長（茂木政美君） 災害による家屋等の全壊半壊の過去の件数についてお答えをいたします。
過去３０年間で藤岡市の風水害による床下浸水等が発生した災害状況は１３回ありましたが、主な災害を申し上げます。
まず、昭和５６年８月の台風１５号により床上浸水２棟、昭和５７年８月の台風１０号により全壊９棟、半壊８棟、一部損壊６３棟、床上浸水９３棟、がけ崩れ１カ所、平成６年９月の水害により床上浸水２０棟、平成１０年９月の台風５号により床上浸水３棟、土砂崩れ１４カ所の以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
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午後１時再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△諸報告
○議長（隅田川徳一君） 報告いたします。
片山喜博君から、平成１９年１２月７日付で体調不良のため本日の会議を早退する旨の届けが議長あてに提出されておりますので、ご報告いたします。
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○議長（隅田川徳一君） 松村晋之君。
◆１番（松村晋之君） 先ほど過去３０年間の自然災害の藤岡市の状況をお伺いしましたが、昭和５６年に台風被害があったという事ですが、平均的に見ますと全国的にも改めて藤岡市が災害の少ないところであると認識をしました。ですが、今回の台風被害、台風９号における被害を受けた被害が全壊２件、半壊・一部損壊２件とあった事も現実としてあるわけであります。被災者の方々はこのような災害に遭いまして、普段の生活に戻れるように日々努力しているわけでありますが、生活再建を後押しするような公的支援も必要ではないかと考えます。現在の藤岡市の公的支援はどのような制度があるのかお示しいただきたいのですが、お願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）
◎健康福祉部長（吉澤冬充君） 災害の支援制度についてお答えいたします。
本市におきましては、災害見舞金の制度がございます。この制度は、災害救助法の適用基準以下の災害に対して見舞金を送るものでありまして、通常起こり得る災害に対する救助を目的にしております。そういう事で火災対象がほとんどになっております。
また、自然災害に対しての支援でございますけれども、これは災害弔慰金の支給に関する法律というこれに基づきまして藤岡市災害弔慰金の支給に関する条例がございます。これにより弔慰金の支給、災害傷害見舞金の支給及び災害援護資金の貸し付けの制度があります。また、実施主体は県ではございますけれども、災害救助法が適用になった場合や市内で１０世帯の以上の全壊等の被害があった場合には被災者生活再建支援法が適用になりまして、限度額３００万円までの支援金を受ける事ができるという事になっております。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 松村晋之君。
◆１番（松村晋之君） 被災世帯に関しては国・県の支援制度があるという事なんですけれども、藤岡市独自は見舞金の制度という事で、生活再建資金としては余り充実していないのではないかと考えます。災害が起こった際には自己責任において再建するという考え方もあると思いますけれども、必要最低限、生活再建への公的支援も必要ではないかと考えます。先ほどの答弁の中にもありましたように、国では被災者生活再建支援法がさきの国会で全会一致で成立して、来週１２月１４日から施行となります。この法律では、答弁の中にもあったように３００万円の支援金の限度額、それと住宅再建方法に応じた定額方式に変更した事等、あとは世帯主の年収と年齢による支給制限を撤廃した事はあります。また、本年１月に発生しました能登半島地震、その後の新潟県中越沖地震、台風１１号１２号の被災者に限り、改正法を利用できる特例措置を盛り込んでおります。
国では、大規模な地震や台風などの被災者支援制度を設けているわけでありますけれども、同じような自然災害において被災をしても、被災の規模が小さい地域は先ほどの説明のとおり対象となっておりません。市町村においては１０世帯以上が全壊をする被害が発生した場合の自然災害というふうに限られています。被災された方にしてみれば、件数が１件だろうと１００件だろうと同じ被害を受けた事に変わりはないと思いますので、これでは同じ被災者として納得できないところであるのではないかと思います。
そこで、国や県の支援制度さまざま紹介していただきましたが、国の制度で救えない被災者の方に藤岡市独自の支援制度の創設を考えていただきたいと思っております。制度の内容としまして考えられる事は、被災者が生活を再建するための支援金の支給を初め、住宅建築のための借入金の利子補給、災害時の家屋倒壊による廃材の処分費の支援などが考えられるかと思います。大規模災害が起きた時の財政の確保という課題もあるとは思いますが、そのような災害の時には先ほどの改正被災者生活再建支援法の方で支援を受ける事が可能ですし、また過去３０年間で家屋全壊倒壊は、藤岡市におきましては全壊・半壊合わせまして１７件という事で、財政負担が大幅に増える事も考えられないと思います。いつ災害にだれでも遭遇するかわからない中で生活をしているわけなんですけれども、自分の財産は自分で守るとの観点から、自然災害保険に入る事も必要とは思いますが、全ての方が満足いく保険に加入できるとも限りません。新たな藤岡市独自の支援制度を創設する事により、この藤岡市内に住む住民の方々が安心して生活ができ、万が一被災された時の生活再建への第一歩となると考えます。ぜひ被災者の方への支援制度創設を考えていただきたいと思います。
また、同様に自然災害とは異なりますが、火災に遭った際にも、家屋等全焼した際に家財の廃材、家屋の廃材等の処分についても大きな出費が被災された方には重なります。このような処分についても現時点では、なかなか清掃センターでの受け入れも少ないというふうに聞いていますけれども、これらの処分についても市内の処分場での受け入れの拡充や、また処分費の後押し、支援についても検討いただきたくよろしくお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（吉澤冬充君） 支援制度についてお答えを申し上げます。
現行の自然災害に対する支援制度は、議員おっしゃるとおり市内で１０世帯以上という事で、１０世帯未満の全壊等の被害が出た場合、これは今現行では被災者生活再建支援法、これが適用になりません。生活の再建を支援する事はできない状況でございます。被災された方々にとっては、おっしゃるとおり同時に何件の被災があろうと、それは特に問題ではございません。このように制度上不均衡が生じているという事は好ましい状況とは考えられませんので、被災世帯の数に限定しないで生活支援のできるような制度を前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 堀越孝夫君登壇）
◎市民環境部長（堀越孝夫君） お答えいたします。
火災により被災された方の焼却廃材の処分方法について、現在の状況を申し上げます。
突然の火災、それに伴う廃材の処理は、被災者の心情を思うと一日も早く適正に処理されなければなりません。そこで、被災建物廃材についての処理の取り扱いについて申し上げます。
解体業者及び建設業者等が解体する場合、建物の解体であるため建設廃材となります。したがって、産業廃棄物の燃え殻扱いとなります。問題は、自ら処理せざるを得ない被災者物件でありますが、原則は家具、畳、布団等を初めとする生活用動産の受け入れが基本となっております。藤岡市は平成１６年５月に火災廃材の受け入れ処理フローを作成し、対応しております。その後も家電品目、廃材の一部を受け入れるなど受け入れ範囲の拡大を図っておりますが、いまだ被災者にとって決して十分な対応であるとは言えません。しかし、被災者支援の観点から行政が行うべき課題と考えられますので、処理手数料減免を視野に、柱等の焼却廃材の受け入れを現在検討中であります。実施時期は平成２０年度を目途に調整していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 松村晋之君。
◆１番（松村晋之君） 火災による焼却廃材等の処分、また廃材の処分については清掃センターでの受け入れを拡充していただけるという事で、来年度より拡充をしていただける事でよくわかりましたが、また同様に引き続き処分費の補助についても検討を続けていただきたいと思っております。
また、こちらは今度自然災害の方ですが、自然災害で被災された世帯に対しましての新たな支援制度の創設について、担当部長より前向きに検討いただくという答弁をいただきましたが、最後に市長に伺いますが、これはこの制度を前向きに検討いただくという事ですが、今年度中に制度の創設を考えていただけるのか回答いただきまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） お答えいたします。
私も台風や地震などの自然災害により市民の方が被害を受けた場合、その生活再建には大変な負担が伴うものと推察しております。先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたが、国・県の支援、またそういった制度の拡充がなされているわけでございますので、１０件未満はその対象にないという事になりますと、非常に市民の方にとって不公平感が出てくるだろうなという事もあります。市としても被災者支援のあり方について、新たな制度の創設を含めまして早急に結論を出したいというふうに思っております。
○議長（隅田川徳一君） 以上で松村晋之君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１２番 茂木光雄君登壇）
◆１２番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
まず一般特定行政庁への移管についてお伺いをいたしますけれども、本市はいよいよ平成２０年４月から第４次藤岡市総合計画が始まります。それぞれの地域が輝き、しかも幸せに市民が暮していけるまちづくりのためのいわゆる１０年が始まります。この第４次藤岡市総合計画のコンセプトは、市民一人一人の参画と協働でございます。地域経営の確立と広域行政に対する連携、この３つがこの第４次藤岡市総合計画のコンセプトでございます。基本計画は、これら構想に沿って、環境、文化、触れ合いを大事にして、しかも人に優しいまちづくりのために市が色々な施策を講じるというふうに、そのための指針づくり、いわゆるベンチマークも目標として定めて、藤岡市が本当に市民にとってすばらしい１０年間、まちになりますように市がイニシアチブをとって藤岡市の発展を約束するというものでございます。
しかしながら、そうした関係市町村を初めとして藤岡市が取り組むべき実施計画がこれから作成されるに当たりまして、私は藤岡市が本当の意味で行政が市民のために、しっかりとした計画をこれから立てていただかなくてはならない。そういう事によって、市民に、国に、群馬県に、さらには関係市町村のいわゆる指針となるような藤岡市の働きをして、これを市民皆様のご理解と協力の基に藤岡市をしっかりとした中で向上させていかなければならないという観点で、まず一般特定行政庁に藤岡市は移管すべきであるというふうに考えて１回目の質問をいたします。
藤岡市は平成１３年に限定特定行政庁の承認を受けてから、７年が経過いたします。木造一般住宅２階建ての承認を藤岡市はやっております。それに伴い、藤岡市においては今年４月から開発課、いわゆる市街化調整区域の開発の権利というものを県から取得しまして、市街化調整区域の開発については拍車がかかるようになりました。
しかしながら、この限定特定行政庁のままでは、これらの土地に係る建物、いわゆる事務所、商店、工場、その他もろもろの木造２階建ての一般住宅以外のこの許可認可権というものは残念ながら持っていません。土地の開発は許可すれども、実際には建物については一切知らないと、関与ができないというのが今の藤岡市の現状でございます。
この限定特定行政庁には、当時１級建築士でもありました、平成１１年に三好元議員の提案によりまして、藤岡市にとって、やはり住宅の許可を市で持つ事は大変必要だと、当時の市長の英断によって、平成１３年に取得したんです。それから丸７年間、藤岡市の市内における一般住宅については許可認可権がありますけれども、その他、先ほど言ったように商店や工場とか非常にそういった建物についての許可認可権が取れない。これにはいわゆる建築主事の問題もあります。しかしながら、館林市においてはもう既に１０年近く前に一般特定行政庁への移管を済ませております。そうした事は、いわゆる市に係る開発や建設は市がすべて責任を持って運営していくと、そういった中で都市計画がしっかりとなされるという事が基本なのであります。
ですから、藤岡市においては館林市に遅れる事ありますけれども、これから建築主事をしっかりと支えて、また養成をして、群馬県の基準に合うような形の中で藤岡市の開発、都市計画がしっかりとうまくいくように藤岡市を何としてもここ数年のうちに一般特定行政庁に移管すべきであるという事を強くお願いをして、市長の考え方を聞いて私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 長野良一君登壇）
◎都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
最初に、建築基準法第４条に規定される特定行政庁の種類には５つあります。そのうちで市に関係する３種類についてご説明申し上げます。
１つ目は、この建築基準法第４条第１項の中で建築主事を必ず設置しなければならないという市がございます。それは人口２５万人以上の市です。
２つ目は、人口が２５万人にはならないんだけれども、建築主事を置いている市がございます。それが例えば館林市とかになるわけでございます。
３つ目が、本市が該当する建築基準法第９７条の２に規定される小規模の建築物、簡単に言うと木造２階建てまででございますが、それができる限定特定行政庁でございます。この近隣を見ますと、２５万人以下の市で限定を解いている市というのもありますが、埼玉県なんかの例をとりますと、熊谷市は人口２０万人ですが、藤岡市と同じ限定特定行政庁でございます。本庄市も、もちろん限定特定行政庁で、県によって随分色合いが違ってきております。
次に、本市は平成１３年１０月に限定特定行政庁を発足させました。建築物の確認処理件数の現状について申し上げますと、平成１７年度、平成１８年度の２カ年の平均は３２０件した。また、高崎土木事務所が所管します特殊建築物や大規模建築物の確認処理件数の同じ２カ年の平均は８６件です。そうしますと、本市に建築される建物につきましては、両方合算しますと４０６件となっております。補足させていただきますと、高崎土木事務所の確認処理件数、２カ年の平均８６件のうち市内の設計事務所等が提出した件数は平均２６件で、市全体の件数に対して６．４％となっております。
続きまして、本県を含む関東甲信越１都９県におきます特定行政庁である各都市の人口規模を調査したところ、全体の傾向として限定特定行政庁は人口が６万人から１５万人、まれに町でもやっているところがございます。一般特定行政庁は１５万人から２５万人規模が多数を占めております。また、同程度の人口規模でも一般特定行政庁でない都市も多数見受けられます。先ほど私が申し上げました熊谷市なんか人口２０万人になっても、まだ限定特定行政庁でおります。
続きまして、限定特定行政庁から一般特定行政庁へ移行する場合の市の組織が、ではどうなるかと申しますと、県内他市の状況から検討しますと、名前がまず建築指導課という名前がほとんどでございます。その中に指導係と審査係の２係の体制として１課長、１係長、係員２名の計４名の増員が必要かと思われます。また、建築物の構造計算偽装事件を受けて、これは姉歯問題の事ですが、本年６月２０日に建築基準法が改正施行され、確認審査が厳格になりました。
今日の上毛新聞にも、こういうふうに群馬県建築士事務所協会が確認検査の手続が変わりましたという、これは広告です。広告を載せております。確認がなかなかおりなくなってきました。例えばＲＣ造２０メーター以上については構造の審査の専門担当職も必要となります。
なお、現況の体制を申し上げますと、１級建築士と建築主事の後継者不足でございます、藤岡市も。
それと、なぜ限定特定行政庁から一般特定行政庁に移らないのかという一番の問題は、平成１７年６月２４日に重大な判決が出ました。最高裁の判決です。それは簡単に言いますと、確認申請を民間の建築事務所ができるようになりました。そうしますと、藤岡市でも木造についても東京の方の民間の確認検査機構が、こういう物件について確認をおろしましたというのが年１５件ぐらい来ております。そのとき姉歯問題のとき、これがたまたま一緒にこの判決が出たんですが、民間がやった、指定確認検査機関ですね、その責任については当該自治体が責任をとるんだよという判例が出てしまったんですね。要するに、公の事務をその民間の確認検査事務所にさせているんだから法律で、させているんだから、それをさせている市が責任をとりなさいという判決が出てしまいました。だから、市に賠償責任が今度は発生してくるという裁判が起きております。ですから、市には確認をおろしましたという一片の紙しか来ないんですね。中身が全然わからない。検査もしました、合格をしました。そして、その後に瑕疵が起きたときに藤岡市も損害賠償になってしまうという事でございます。
それで、姉歯問題が起きました後、それではこの建築の体制をどうするんだという事が随分、国土交通省の社会制度資本整備審議会というのがございまして、その中で確認のあり方について議論されて、私ども建築主事を置く自治体が一番要求をしたのは、この制度はおかしいんではないかと。一遍の通知しか来なくて責任をその市が持つという。もちろんその確認事務をおろしたところも責任はあるでしょうが、市に責任があるんだという、市に賠償責任があるんだという最高裁の判決がおりてしまったものだから、そこのところを訂正しないと困るという事を私どもも国の方に意見は上げたんですが、そこは議論はされたんですが、今のままだと。要するに民間にそういう業務を拡大するという一連の行政改革の流れの中で、一度決めたこの事は変えられずにずっと今日まで来ております。ですから、この問題が私は非常に大きいのかなというふうに思っております。ですから、今後、私はしないという事ではなくて、これからも私ども職員は研さんを積みまして、限定特定行政庁から一般特定行政庁へと、いつかは移行をしていかなければならないのかなというふうには思っておりますが、まだ今の体制とか、先ほど申しました最高裁の判例とかを見ますと、まだちょっと早いんではないかなというふうに今考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） ２回目以降ですので自席からさせていただきますけれども、やっぱり市民にとって安心安全、これ絶対的な藤岡市の使命であり、今、都市建設部長の説明からいっても、建築物に対する色々な責任というものが、これからは市にも求められてくる時代が来ているんですよという事ですよ。ですから、今の都市建設部長の説明でおわかりになったと思いますけれども、今のままの限定特定行政庁のままでは県から、群馬県土木部から、ただの紙切れ一枚の書類がおりてくるだけで、藤岡市は何の事だかさっぱりわからない。それでもって、先ほど私が壇上で言ったように、それでもって市民に対して市として説明がつきますかという事を言っているわけなんですね。ですから、スタッフの足りない面であるとか色々な藤岡市の状況というものはわかりますけれども、それをこのまま手をこまねいていたのでは、そういったいわゆる建築物事故時の情報の共有体制であるとか、防災であるとか、そういった中で藤岡市が市民の立場に立って安心安全を守るためのそういった施策に乗り遅れますよと。ですから、早急にスタッフを整えて特定行政庁への移管を図らなければ、市民に対する説明責任が市長、問われますよ、早目にやればできますよ、館林市がやっていますよという事を申し上げた事でございます。
ですから、いわゆる防災もそうですし、色々な建築物の構造上のいわゆる耐震構造を初めとして色々な諸問題が今、日本全国で出てきているわけですよね。こういったときに藤岡市に例えばの話、問い合わせがあった時に、藤岡市が今のままでは「何もわかりません」と答えるしかない。これで果たしていいものだろうかと。できる事ならば県の権限移譲を開発課をつくった市長の英断でもって、いわゆる調整区域のそういった開発権も県からおろしていただいたではないですか。やはりそういった中で藤岡市が市民のため、安全のため、環境のために市民にとって必要なこの許可認可権は県にしっかりと働きかけをして、もう２、３年後のうちには藤岡市が一般特定行政庁に移管すれば、県は変な話、喜んでおっ放しますよ、こういったいわゆる責任の分化ですから。ですから、限定特定行政庁を維持するのに手いっぱいだという気持ちはよくわかりますけれども、ぜひとも市長、前向きに個々を取り組んでもらえば、藤岡市のこれからの市街化調整区域の開発を含めた市街化の発展のためには、ぜひともこれから建てるこの藤岡市の建物について藤岡市が責任を持って市民に説明ができるように、防災も確立できるように、ぜひともここ２、３年のうちにそれを実現していただきたいと思いますけれども、これについて市長、簡単な答えでいいですけれども、後でお願いをいたします。
それと今、国についての働きかけについて１点質問させてもらいますけれども、今、藤岡市においてはららん藤岡においてスマートインターチェンジ、いわゆる上り下り線をＥＴＣ専用、出入り口の申請をたしか平成１５、６年にららん藤岡に設置してほしいというふうな話をしていると思いますけれども、現状ららん藤岡で高速道路の下り線からのアクセス改善のために、ＥＴＣ専用出入り口の申請をした、その結果が今どうなっているかをまず確認をさせていただきます。
それで、現在このサービスエリアの全国３２カ所の試験的なそういった設備というものはもう決定が出まして、そのうち３１カ所が状態としてこのＥＴＣ専用出口ができるという事でございますけれども、国においては２００８年度から簡易型ＩＣ、インターチェンジの開設費用の一部を負担している地方自治体に対し、負担を軽減する支援事業を創設して、設置ベースを上げると。高速道路のインターチェンジ、藤岡インターチェンジと吉井インターチェンジの間が約１１kmです。この間が約５kmありますけれども、国においては高速道路のインターネットをＥＴＣ専用に限って５km間隔にこれからやっていくんだと。そのために、それに取りつける道路、そういったものについては補助もしていく事も検討していると。こういった中で藤岡市のいわゆるららん藤岡以外で、こういった目的に沿う形のものを藤岡市の執行部の方で考えているかどうかお尋ねして２回目の質問とします。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 先ほど都市建設部長が細かく答えておりますけれども、やはり建築士等々の充実というものを考えていかなければいけないというふうに思っております。ですから、今年も昨年もその枠での募集をしているわけでございますので、そういった人為的な充実を作りながら検討していきたいというふうに思っておりますが、大変重要な案件でございますので、なるべく早い段階にも、そういう検討をしていきたいというふうに思っています。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）
◎企画部長（荻野廣男君） お答えをいたします。
藤岡市でららん藤岡への下り線からのアクセスを考慮する中で、平成１６年にスマートインターチェンジの設置を要望し国土交通省、日本道路公団とも協議をいたしました。道路の構造やＥＴＣの性能的な問題、ららん藤岡のスペースの問題などにより、導入実験には至らなかった状態でございます。
また、スマートインターチェンジはサービスエリアやパーキングエリア、バスストップにＥＴＣを設置する事により、莫大な整備費用がかかるインターチェンジを簡易なインターチェンジ構造にして建設費を縮減するとともに、料金の収受等の経費の管理コストの削減をし、高速道路へのアクセス性を高め、利便性を向上し、高速道路利用の促進を図る事を目的といたしております。したがって、ららん藤岡へ要望したものは、正確にスマートインターチェンジと言えるかどうか、あるいはパーキングエリアへ入るための要望であったんではないかというふうに思っております。
次に、藤岡インターチェンジと吉井インターチェンジとの距離は１１．２kmであります。国内の平均的な間隔となっております。議員ご指摘の国土交通省が方針として示しましたＥＴＣ専用のインターチェンジを大幅に増設をし、インターチェンジを５km間隔にするという事からいたしますと、白石地区付近が藤岡インターチェンジ・吉井インターチェンジ間のほぼ中間部に位置をし、国土交通省の距離的な方針には合致するものでございます。
しかし、バスストップ等の施設がないため、通常のインターチェンジを設置すると同等な整備費用を要する事になってしまいますので、実現は困難だと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 一般特定行政庁については市長の前向きな答弁がありましたので、本当に結構な事だと思いますので、早急な実現が望まれるものでございます。
今、ＥＴＣ専用のこの出入り口の設置については、先ほどの第４次藤岡市総合計画の中で、本市においては地域がそれぞれ輝いていくんだと。そして、地域経営を確立するんだという事がこの基本構想のトップに来ているわけですよね。それぞれの地域が輝くために、藤岡市のこういった国の施策、このインターチェンジを５kmごと間隔の中で、先ほどそういった中で白石地区においてはちょうど距離的には該当すると。私よく藤岡市の地形を考えてみた時に、ららん藤岡を中心としたそういった道路網の整備というのは逐一進んでおります。県営ふるさと農道初め最終的には県道前橋長瀞線バイパスもしっかりと鬼石方面に向かって行くというふうな形の中で、藤岡市の日野地区、奥多野地域並びにそういった西部地区のいわゆる歴史的な色々なものを含めた中で、レジャーの産業もたくさんあります。そうした中で、今、東京都からの色々なゴルフのお客さんなんかにしても、ららん藤岡でおりて、それからだっと飛ばして突き当たって右へ行ったり左へ行ったりというふうな形の中で、非常にＥＴＣ専用のそういった出口ができると、藤岡市のいわゆる西部地区の開発やそういった観光、または白石丘陵公園を初めとした、そういった歴史的な色々な藤岡市にとって非常に意義のある、また藤岡市の文化を継承する地域の新たな紹介というものが非常にやりやすくなるわけですよね。先ほどの三本木工業団地なんかもそうですけれども、東平井工業団地なんかも、そういった中で直接降りれば５分と足らずにそういったところに行く。
つまり藤岡市にとって、そこの西部地域にもし国の方針に手を挙げて、そういった計画というものがもしできるようであれば、このＥＴＣ専用出口に対して藤岡市がそれなりの責任を持って対応しているという事が、非常に市民にとっても藤岡市の経済にとっても観光にとっても重要でないかと思いますけれども、この辺について市長はどんな、国に対して手を挙げるのは収蔵庫関係色々な形で市長手を挙げていますけれども、ここにららん藤岡がもうだめになった以上、新たな形のこの国の施策にこたえようというふうな市長のお考えがあるかどうかお尋ねします。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
スマートインターチェンジ、いわゆるＥＴＣのインターチェンジは、既存のサービスエリアだとかパーキングエリアに至る、そこに至る搬入用道路を活用してＥＴＣを設置をするんだと。そこで、大きな整備の費用のかかるインターチェンジを簡便な構造とか費用で建設をしようというものであります。このＥＴＣの機械の方というか、そういう高速道路の設備は東日本高速道路株式会社の方でやる事ですから、そういう意味では大きな工事費がかかれば採算性が合わないという中からネクスコの方では行わないのか。また、仮にそれをネクスコで行うとしても、搬入用道路等がないわけですから、そういう場合には、そこに行くアクセス道路を高規格な道路を今度は所在市町村として設定をしていかなければならない。そういった費用は、やはりこのスマートインターチェンジの設置の趣旨と、そういうバスストップ等がない地域でそういうものを造るのは大分状況が違うのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 先ほど議員ご指摘の中に、スマートインターチェンジは今後立ち行かないかもしれないという趣旨のお話がございましたけれども、確か今朝の道路整備中期計画の中ではスマートインターチェンジの事も今後１０年の間にはやるというような趣旨で、たしか提言がされていると思います。そういう中では、まだまだ今度どういうふうになるかわかりません。
それと、日野地区に向かって大変大事な白石地区のインターチェンジになるんじゃないかという事なんですけれども、まさに確かにそういう意味では、できれば非常に日野地区または鬼石地区にとっても観光レジャー、また通勤等々で大事な施策になるかもしれませんが、今後、道路公団等々の推移も見ながら、よく見きわめていきたいなというふうに思っております。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 市長からまた色々可能性について答弁いただきました。我々藤桜会は２人しかいませんけれども、市長がもし一生懸命取り組むならば全力を尽くしてバックアップいたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。
市民の働きかけという事に関して、藤岡市がどのような考えがあるかどうかをまずお尋ねしたいんですけれども、市民一人一人の参画と協働という事でございます。それで今、私ちょっと写真を持っているんですけれども、藤岡市の消防署の先の、藤岡タクシーの入り口のところの道路が実はきれいに歩道で整備されているんですけれども、実際には傾斜がきつくて、ここを通る障害者の方であるとか、自転車であるとかが非常に斜めになっていますから、障害者１人では歩けない。いわゆる歩道としてはせっかくつくっていただいたんですけれども、なかなかこういった道路の改善が、もう予算が執行されてでき上がっていますので、できないと。これについては担当部課の方に藤岡市は障害者にとって優しいまちづくりを進めているんだから、こういったところの改善は速やかにやった方がいいんではないかというふうな形の中で私もお願いをしましたけれども、なかなか予算がないというふうなのが実情でございます。
それで、今年９月議会で平成１９年３月末までに、区長並びに個人から出された色々の未着工の要望１７５件で約１３億円あるんだと。１３億円ですよ。毎年２億３，０００万ぐらいずつ予算を計上しながらやっているんですけれども、これは渡辺徳治議員の質問でしたけれども、この際も非常に藤岡市は予算がなくて、やりたくてもできないんですよというのが実情でございます。こういった改善事業もなかなかうまくいかないと。しかしながら、市民一人一人がそういった中で藤岡市の市政に関心を持って、生活道路については早急に直していかなくちゃいけないよと。そうした中で都市建設部長の答弁につきましては、そういったものも３年の実施計画の中でしっかりと直していきますよと。そして、それだけではなくて税収を生むための都市計画道路もしっかりとした整備の中でやっていかなくてはいけないというふうな答弁の中で、とにかく予算がつけばやりますよというふうな話をされております。
私、議員になって８年を経過しますけれども、常につきまとうのは藤岡市はやりたくても予算がない。この１点ばりでございます。私は市民の方が一人一人行政にこれから、平成２０年４月以降参画していくために一番簡単な方法というのは、やはりある程度の資金を出していく事ではないかなと思うんですね。いわゆる公債の発行についてですけれども、市が実施する事業に対して市民から資金を提供していただく事で行政の参加、協働意識をより高める事ができる。例えばこの道路は私の出資したお金が使われているんだと、この建物は私が出資したお金の一部が使われているんだから大事に使おうと、きれいに使おうとか、いわゆる藤岡市を愛するようになるんだと。太田市の市民債においても、そういった中で公共事業の建設ですね、児童福祉館であるとか公会堂であるとか、そういった面に使われているらしいですけれども、藤岡市は地方財政法の色々な規定があるというふうに聞いてはおりますけれども、生活道路改善のための一括事業として藤岡市の市民に資金の提供をお願いして、これは当然国債と同じですけれども、５年の償却でもって利息をつけて返すようになりますけれども、市債でもってこの生活道路の改善一括事業というものを図って、これからの地方の財源確保に向けて市民のお金を使わせていただくようなそういう計画がないかどうか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
議員ご指摘の地方債は、名称としては「住民参加型市場公募債」といいまして、地方資金の調達方法としては、従来、東京都などの特定の大都市のみに認められていた市場公募債、これを近年拡大をされたものであります。特徴としては販売地域を限定をし、その使い道を明らかにして地域住民の方から資金の調達を行うという事であります。
議員ご指摘のように市民が参画をするという意味では大変意義あるのかなと思うんですが、ただこの住民参加型市場公募債は債券発行に係る金融機関への手数料などが総体的に発行経費が高くなる。また、これは債券の発行でありますから、購入をされた方、協力をされた方が満期完了前に売却をすれば、その時点の金利が上昇しておれば、その時期の債券相場、つまりその債券の利回りから判断をされまして、投資元本を割り込んでしまうという事がございます。今は低金利でございます。この低金利な状況の中で長期のこういった市民債を起こせるかどうか。それは多分低金利の状態ですと今後政策金利も上がるんだという議論もありますけれども、なかなか長期のものは難しいから償還期間を短くせざるを得ないというふうに思っております。
また、この公募債については償還方法が満期の一括償還であります。つまり償還時に一括をして返すという事であります。また、先ほど申し上げました低金利だから償還期間が短くなる。償還期間が短くなるという事は、色々な施設のために地方債を起こしたとしても、その償還期間と施設の耐用年数のギャップが大分大きくなってくるわけであります。そういう事を色々考えまして、現時点ではこれを利用するという計画はございません。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） ただいまの答弁ですけれども、発行するデメリット、実際には縁故債とかかに比べて高くなると。そして途中で解約すると、その分の損失が出るから市民にとってはだめだというふうな答弁ですけれども、私がまず最初にお伺いをしたいのは、地方財政法第５条の第５項ですけれども、このいわゆるこういった生活道路の一括改善ですよ。１００万円、２００万円とか、そういう単位ではなくて、もう藤岡市には早急に改善しなくてはならない道路というのが先ほども言ったように１３億円もあるわけですね。１０億円ぐらいの規模の中で市民からしっかりとした公募を募って、おれのところは多少町内から資金を一杯集めるから早く直してくれよと、そういうふうな要望に地方財政法第５条第１項の５号が該当するかどうかをまずお尋ねしてからでないと、この発行、何だかんだのメリット・デメリットには言及する必要がないと。つまりこの件についてしっかりとした当局のまず答弁を、執行部の答弁をまずお願いしないと先へ進まないですよね。ぜひお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） 地方債についてお答えいたします。
地方債というのは、まず地方債を財源とするのが適当な事業であるかどうか、いわゆる適債事業であるかどうかというところから検討をされます。地方債をもって充当する事が認められる事業について、県知事の同意が必要となってくるわけであります。したがって、市の判断だけでは、この地方債を起こす事はできません。議員ご指摘のように地方財政法第５条第１項第５号には、公共施設の整備は対象経費として起債はしてございます。ただ、そこに書いてある文言は法律の１行の部分でありますが、地方債についてはそれぞれこういう事業こういう事業という地方債のメニューがございます。そういうメニューにまず当たるか当たらないのか。そして、市として考えるのは、基本的には地方債は借金であります。後々返さなくてはなりません。そういう意味では、どういう道路を将来、これは地方債は後々返すという事は、市や市民の方が後々その負担をするわけでありますから、後世に残すものはどういう施設のところの分を残すんだと。したがって、道路については今、幅員のある、ある程度機能の高い、そういう道路について起債を対象という事で考えてございます。したがって、現在、要望されたうちの生活道路でも、起債の対象となるような路線の改修ができるものについては、今でも起債を充当し実施をいたしております。
また、ただ起債を利用するだけではございませんので、その中の元利償還金に交付税措置があるかないか、ただの借金ではなく、なるべく有利な措置のあるものを見つけながら考えているところでございます。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 今の答弁ですと、非常にこういった公募債が適用になるのは、きちっとした都市計画道路とか、そういったものでないとならないというふうな多分非常に苦しい答弁ではなかったかなと思うんですけれども、確かに地方財政法第５条の規定については色々な明確な基準というものが、この地方分権一括法が平成１８年度から施行されて以来色々な形の中で運用が広がってきているんではないかなというふうに思いますけれども、住民参加型の市場公募債の条件としては、特に対象を特定しないまま発行額、いわゆる藤岡市はこれだけ道路の改善に必要なんだから、この位の金額、例えば５億円とかを確保したいんだというふうな形の中で市長が決断をして、県と国に働きかけをしながら承認をもらえば、私の言ったような市民生活の改善のための、または障害者に優しいまちづくりのためのそういった改善事業が、財源がないと、お金がないんだからできないんだという事にはならなくなってくると思うんですよね。
藤岡市として今本当に必要なのは、平成２０年度から始まるこういった本当に藤岡市の優しいまちづくり、生活しやすいまちづくりのための、どうしたって地方財源を確保する一つの手段を使わなければ、それは確かに企画部長言われるように借金でございますよ。しかしながら、返せないわけではないでしょう。５年間の間に、税金を払ってもらえるようなそういう色々な施策をしながら５年後に利息をつけて一括で償還する。そういうふうな形の中で藤岡市を愛してくださいよと、地元を良くしましょうよと。住みやすい藤岡市づくりに協力してくれという事を市民参加型の参画と協働の中で市長進めていかないと、財源がないから、このままこういった要望事業が積み残しになっていくのだという事では、本当の意味で輝かしい未来はできないのですよね。ここのところを市長、何としても一歩踏み出して、市民からお金を借りて要望事業をしっかりと実現していこうという、そういった気持ちがあるかないか、最後にお尋ねして私の質問を終わります。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 一番最初に議員のご指摘の中に、市民自らがこの地域を愛し、そして市の事業に色々な形で協力をしていくという協働、こういったものが考えられれば、それは逆にそういう市債の発行という事も可能かもしれません。しかし、私の今の考えでは税収の上がる方法などを考えながら、そういった生活道路の改修、その生活道路の今度順位づけをして、どれが大事なんだという事をやりながらやっていこうというふうに思っております。とりあえず今ここで公募型の市債の発行というものを考えている、そういう事ではありません。自分たちの財源を作りながら、しっかりとまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（隅田川徳一君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏君の登壇を願います。
（２０番 青柳正敏君登壇）
◆２０番（青柳正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上よりさきに通告してあります行財政改革について質問いたします。
市長は平成１４年の当選直後の平成１４年５月、財政非常事態宣言を発令しております。当選直後の大変忙しい中、藤岡市が置かれている財政状況を的確にとらえての非常事態宣言であったと思いますが、財政にかかわる指標に基づいての発令であると思いますので、まずその指標がどういった数値をもって危険ゾーンにあったのか、市長個人の判断が人でいうところの重体、危篤状態に陥っているとの判断をしたのかをまず伺います。
財政指標の財政力指数、経常収支比率、公債費比率等々がどうだったから財政破たんを来すおそれがある、だから早急に対策を講じなければ市民生活に多大な悪影響を与えかねない、そういった判断の中、財政非常事態宣言発令に踏み切ったと思いますが、市長の財政指標に対する指数をお聞かせください。
財政非常事態宣言発令をするのは市長責任と思いますが、取り組むのは市民全員であると思いますが、危険ゾーン脱出とする目標指数を設定して取り組むべきと思いますが、各指標の目標設定指数をお聞かせ願います。集中改革プランによる事業の中止、縮小、先延ばし等は、市民に対しての直接的なサービスの低下であると私は思いますが、市長は事業の中止、縮小、先延ばし等についてどうとらえているのかお聞かせ願います。
集中改革プランでの事業見直しの基本は、今すぐに市民のためにという中で、いかにして期待するところの効果を落とさず、財政負担を小さくした中で取り組むかを基本に置かなければならないと思いますが、藤岡女子高等学校跡地取得については、群馬県より藤岡市が買い取り、市外で経営する学校法人に無償で貸与するというのは、行財政改革の考えに反する事業ではないかと思いますが、市長の行財政改革に対する基本姿勢をお聞かせ願います。
工業団地造成についても伺います。藤岡市内の工業専用地域も開発が進み、未開発地も残りわずかであります。そうした中、森新田北部工業団地造成事業が進んでおりますが、その進捗状況をお聞かせ願います。
この森新田北部工業団地造成事業は、２期に分けての開発と聞き及んでおりますが、２期目事業についてはどう計画されているのか伺います。新たな工業専用地域の指定についてはどのような視点で取り組んでいく考えなのかを伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
財政非常事態宣言につきましては、平成１４年度を藤岡市の行財政改革元年と位置づける中で、徹底した事務事業の見直しによる経費の節減や公共事業の見直しを行い、生活基盤の整備を初めとし、少子化、高齢化社会への対応や情報通信の高度化、さらには環境問題といった諸問題に的確に対応するとともに、緊急性、重要性の高い事業への効果的な予算配分を行い、健全財政と効率的な行政運営を進めるために行ったものであります。
当時の財政状況といたしましては、歳入に対し歳出が大幅が上回るという厳しい財政状況でありました。こうした行政運営を続ければ、危機的な事態にもなりかねないという認識でおりました。そうした事態になれば、行政サービスを著しく低下をさせ、市民生活に大きな影響を及ぼす事になりますので、危機的な財政状況に陥る前に先手を打って新たな改革に着手をしたものであります。
なお、公債費比率や経常収支比率は財政の硬直性を示す指標でありますが、起債事業を厳選をする事や経常経費の削減を進める中で指標の改善に取り組んでいるところでございます。
財政の状態が破綻状態にあるかどうかを判断する指標といたしましては、財政健全化法の成立の中で実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標が導入をされましたので、これらの指標を改善をするように努め、全体の状況を勘案しながら、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
議員ご指摘の今後の事業といいますか、藤岡女子高等学校跡地の事業についてお答えをいたします。
市としては歳出は伴うものであるが、その市が持続的に発展をしていくためには経済効果等様々なまちづくりの事を考えまして、厳しい財政状況の中ではあるが、ある分、投資をしていきたいと、こういうふうに考えているものであります。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）
◎経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
森新田の北部工業団地の１期の進捗状況と２期の事業計画の予定についての質問ですが、この団地の総面積は約８ヘクタールで１期分として４．２ヘクタール、２期分として３．９ヘクタールであります。現在１期分の用地交渉を行っております。今年度には終わらせたい考えでおります。今後１期の予定につきましては、平成２１年度までに造成工事、開発行為等の一切の事業を終了させ、中・上大塚線の供用開始に合わせ、平成２２年４月には分譲していきたいと考えております。
また、２期の事業計画ですが、１期の事業と並行し、平成２０年度に用地取得調整等に入り、平成２１年度、用地取得、平成２２年度までに造成工事、開発行為等の一切事業を終了させ、平成２３年４月には分譲していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） 財政非常事態宣言発令という中で、どこがどういう状況だから、このままでは大変な事になる、だからこういった事についてしっかりと取り組もうという、やはりある程度のしっかりした目標というものを置いて取り組むべきであるというふうに思いますけれども、ただ何となく、このままだと危険ゾーンに入っていって、沈没してしまうという何かそんな答弁に聞こえてならないんですけれども、やはり市の責任者として、この藤岡市を預かっているという事になれば、こういった状況でありますという事をしっかりとした数値をもって市民に伝え、そして市民の皆さんにも、こういった形でご協力を願うというそういったものがあってしかるべきだというふうに私は思います。何もないけれども、ただ何となくだなんてというのでは、やはり納得できない。そういった中で、この事は中止します、あの事は先延ばしします、皆さんの要望事業においては金がないからできません、それではちょっと納得しかねるものがあるわけですけれども、先ほどの議員の質問の中でも、やりたくても予算がないというような事をまず言うというようなそんな事であります。
やはり何かするには予算を必要とするわけですから、その財政をしっかりと立て直すために、今こういった状況であるから、こういったところが非常に厳しい状況、指数になっています。ですから、こういった事をどこまで改善すればという目標がない中で、ただ船出しているだけでは、市民も、また職員にしても、今議会で３％の給料削減ですか、こういった事も可決されたわけです。余りにもこれではひどいのではないかというふうに思うのですけれども、やはりその危険ゾーン脱出の一つの目標数値、これを作るべきだと思いますし、ないのはおかしいというふうに私は思います。ぜひ、どの程度であれば大丈夫なのだというのを示していただきたいと思います。
そして、まず色々な事をするのについて、やはり市民、議会と執行者がもう少ししっかりと意思疎通を図るべきではないかというふうに思うんですけれども、行政の透明性という事をうたっていながら、今計画されている大きな事業、なかなか議員の方には伝わってこないうちに色々な事がされています。藤岡女子高等学校跡地の大学誘致の問題についてもそうかと思うのですけれども、やるとなれば大きな予算が必要となるわけです。そういう中で市長は透明性、透明性という事をしっかりとうたった中で市民の信任を得て当選しているわけですから、やはりこういった事を守っていただきたいと思います。
市民要望、こういったものも順次市民からは寄せられておりますけれども、今この採択されている事業件数どのくらいあるのか、またこれにかかわる予算、平成１９年度においては幾つ今、着工され、その本年度にかかる予算はどのくらいなのか、これも聞いておきたいと思います。
職員の給料カットでありますけれども、１年の時限立法ではありますけれども、これは状況が好転しなければ継続というような事も言われているわけですけれども、どういった状況になれば、これは継続せずに済むのか、そういった事もしっかりとやはり表明していただきたいと思いますけれども、この点も伺っておきます。
次に、工業専用地域の指定についてでありますけれども、藤岡市として、既存の工業団地があるわけです。そういったところを含めて色々な地域を検討し、進めているという事でありますけれども、地形とか交通の利便性また排水等、こういったものをどのように評価をし、指定をしていくつもりなのか、この点についてもお伺いしておきます。
第二本動堂工業団地においては、中央区画に高圧線が下がっているというような条件の中で大変進出企業がないという中で、大きな値引きをして売却をしているという事を聞いておりますけれども、これについても、どの位の最初の予定価格から値引きした中で販売がされたのか、こういった事も、この質問を通じて答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） 財政非常事態宣言等の簡単に言いますと終結の数値目標を持つべきだという質問だと思います。財政運営を行う中で硬直化を示すようないわゆる指数によって全てを判断するのは、なかなか困難なのかなというふうに考えてございます。今回の財政健全化法の中では、財政が危機的な状況があるかどうかの判断指標として実質赤字比率、先ほど申し上げました連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この４つの指標が示されてございます。その全てについて算定の詳細についてはまだ国から示されておりませんが、こういった指数や市全体の状況を勘案しながら健全化に努めていくというふうに考えてございます。
次に、市民や議会への説明という事でございますが、事業の計画段階あるいは事業の実施の過程において、市民の方や議会に対する情報提供、市民参画による合意形成、こういうものが必要というふうに考えてございます。これまででも審議会だとか検討委員会、座談会あるいは議員説明会などにおいてご意見をいただいております。今後も市民や議会の方に連絡を十分とりながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 長野良一君登壇）
◎都市建設部長（長野良一君） 要望事業の積み残し件数についてお答えいたします。
今年の９月３０日までに受け付けた分で積み残し件数は１９８件で１３億９，０００万円強となっております。また、今年度の４月１日から９月３０日までの要望件数は２８件で、事業費は約９，０００万円であります。
それから、平成１９年度当初の着工件数を申し上げますと、側溝が２カ所、舗装が２カ所、設計委託が３カ所、計７カ所でございます。これが新規に採択したところでございます。
以上で答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
青柳議員のお聞きしたいのは、多分新規工業専用地域の指定したときに指標の質問かと思いますけれども、地形だとか道路、排水、交通の利便性等を総合的に判断して、工業団地として採算性の見込まれる条件の中で、なおかつ地域の工業団地のバランス等を考慮して選定をしていきたいと思います。
次に、第二本動堂工業団地における中央区画の値引きの要因と金額についての質問でございますが、平成１１年度Ａ、Ｂ、Ｃの３区画で平米当たり３万３，３００円、坪に直すと１１万８２円で分譲を始め、Ａ、Ｃの区画につきましては平成１１年、平成１２年にＣの価格を平米当たり３万４，０００円、坪に直しますと１１万２，３９６円、株式会社ピアへ売却、Ａ区画を平米当たり３万４，８００円、坪に直しますと１１万５５，０００円、株式会社読売新聞社に売却し、残ったＢ区画の中央の区画について、売れ残った大きな要因の一つで考えられるのは、当時の時代の背景として不景気の中、日本から中国の方へ企業の進出が目立ち始めましたのと、一部高圧線下にあったことが、要因かと思います。その後、Ｂ１とＢ２の２区画に分け、平成１４年、１５年、１６年の３年間にわたって当初の分譲価格より３２％の値引きを行い、平成１７年８月、Ｂ１を株式会社松村フーズに平米当たり２万６，３００円、坪８万６，９４２円、同じくＢ２を平米当たり２万１，１００円、坪６万９，７５１円で藤武運送有限会社に売却いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） 財政の問題ですけれども、実質赤字比率とか連結赤字比率、そういったような色々な指標が出ている。しかし、指標だけでは、ただ言葉の名前を聞くだけであって、その数値が今現在がそれではどういう状況か。そして、これはどの程度になれば危険を脱するゾーンに入るのかという、そういった検討はなされているかどうか、この点を伺います。
色々な指標ごとにその見方が変わって、そういったものを総合的に判断した中で健全化というのを進めていくものと思いますけれども、一つ一つのそういったしっかりとした指数を、把握した中で取り組まなければ、どこだいどこだいで、いつになったって改善というか、健全化というのは何なんだというやみの中で、ただ手探り状態がずっと続く。そういう中で市民に対しては色々な形でサービスの低下だと思います。予定している事業を中止したり、縮小したり、先延ばしというのは、これは私は低下だと思いますけれども、市長はこういった事についてどういうふうにとらえているのかお聞かせ願いたいと思います。まず、しっかりとした指標を持つべきだというふうに私は強く思いますけれども、この点についてご答弁をいただきたいと思います。
そして、今、非常に厳しいというような中で職員給料の３％カットというのも可決されたわけです。こういった事はもう最悪の状況だというふうに我々は踏んでいるんですけれども、では、どういう状況になれば来年度はこれをしないんですという事は言い切れるのか、こういった事をしっかりと明示していただきたいと思います。職員だって大変だと思います。人事院勧告、これの受け入れについて市長は職員の生活権、これを守るために上げてやるんだというそういう姿勢をとりながら、その生活権を侵害する３％カット、これはどうしても納得がいかないんですね。片方ではそれを認めてやって、市の行政の中で本当に厳しいんであれば人事院勧告はこういう事ですけれども、職員の皆さん我慢してくださいというのはあってしかるべきではないんですか。やはりこれはおかしいと思うんですよね、非常に。この２つの議案98号議案ですか、それと101号議案ですか、矛盾する議案を両方可決したわけです、藤岡市議会は。
○議長（隅田川徳一君） 青柳正敏君に申し上げます。今のは質問の内容に……、通告外の質問でございますので中止……。
◆２０番（青柳正敏君） 通告は行財政改革についてというのが質問だというふうに自分は思っております。
○議長（隅田川徳一君） 通告内の質問にしてください。
◆２０番（青柳正敏君） 行財政改革の中で人件費とか色々な事は、私は行財政にかかわる大きな問題だというふうにとらえておりますので、ぜひこの質問についてもお許しをいただきたいと思います。ご答弁をいただきたいと思います。
工業団地の方についてでありますけれども、やはりその地形によって非常に売りづらいというこういった事も大きな要因であり、実際にそういった事は起きております。進出企業がより進出しやすい、そういった事は何かといったら、やはり主要幹線道路、国道なり高速道路のインターチェンジ、こういったところからの時間的な距離、こういったものが１５分よりも５分の方がいいと思いますし、またその受け入れの造成につきましても、排水等においては河川により近距離の方が建設費においても非常に価格は低い中で設計できるんではないかというふうに思っておりますけれども、こういった事について、新規の工業団地指定に当たりまして、どういった考えをお持ちなのか、この造成また売り出し等についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） 健全化法の中で言っているその指標についての数値をという事でございましたが、まず実質公債費比率については、平成１８年度は決算では１５．３％でございます。ただ、この財政健全化の判断の比率については、まず４指標が示されておりますが、平成１８年度から導入をされているのは実質公債費比率でございます。他の３指標につきましては、政令がまだ整備をされていないので、その詳細な作成基準が示されていないところでございます。
また、目標を数値として定めてという事でございますが、先ほど申し上げましたが、財政運営を行う中で、なかなか単純にその数値をもって全てを判断するというのは難しいのかな。そういう意味では、この国で示した４指標の数字、算定の詳細が明らかになると思いますから、それらを基にしながら全体の勘案をしながら健全化に努めていきたい、こういうふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
多分、議員がおっしゃいたいのは三本木地区の新規の工業団地の件だと思います。これにつきましては先ほど来申しましたとおり、ここにつきましては市民生活に不可欠な清掃センターの整備に伴う三本木地区の経緯が企画部長の方から答弁があったと思います。また、これらの地区について強い工業団地の開発の要望があり、他に比べてあそこは農業基盤整備等もしてございませんので、かなり農業に投資が少ないと。色々な角度から農業振興地域の関係も、今現在行っておりますけれども、割合外しやすいと。また、地形も確かにあそこは段差はありますけれども、それはこれからの手法で公共残土とか色々なものを取り入れる中でうまく区画割合を配置していけば、その辺もクリアできるんではないかと。また、交通の面も鬼石地区から藤岡市街地に向かって６km、藤岡市の市街地から行って４km位なので、その中間という意味合いの中で、まず旧鬼石町との合併して過疎化、そういった交通、色々な面から、また雇用の面からも判断した時には、当然あそこが今言った適地という事で私は考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 職員の給料３％削減という議決をせんだって１１月３０日にこの場でいただいたわけでございます。そのときにも考え方を申し上げておりますけれども、やはり市民にとって国民健康保険税の値上げ、また色々な団体の補助金の削減、また色々なスポーツ施設の使用料の見直し、まして今年度からは議会の皆さんの報酬も５％カットという事でここ進めてまいりました。そして、いよいよ今年度から職員の管理職の管理職手当２５％から３０％削減しております。そして、この今度は職員の姿勢として、ぜひ３％削減についてご理解をいただきたいという事で、職員にも話をさせてもらいました。これを賛成するという事では職員はないと思いますけれども、何とかご理解をいただきたいという事で話をさせてもらいました。そして、この１１月３０日に議場におきまして多数において可決をいただいたわけでございますので、それが不満だと言われても、私は非常に議会としての問題もありますので、その可決というものを重く感じております。
○議長（隅田川徳一君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） 工業団地についてですけれども、私はこの新規指定という事の中で、あえて自分からは三本木地区という言葉は出さないようにと思っていたんですけれども、答弁者の方から、そういったような事で話が出てきました。本動堂工業団地の開発の時に、やはり高圧線というのは非常に売りづらいという身をもって経験したと思います。総額で、これ坪で言われても、ぴんと来ないんですけれども、当初予定した数字から比べて、総額幾ら値引きになったわけですか。わかっていると思いますので、これこの場で報告いただきたいと思います。
それから、行政改革の大綱の中、また集中改革プランですか、こういった中で職員の給料カットにおいても、２年というような中で示されていました。ただ、議案として出て可決したのは１年という限定のものですけれども、その時の質疑の中でも、状況いかんによってはどうなるかこれわからないという答弁だったというふうに思います。やはり職員も心配だと思います。ずっと３％カットされながらいくのか、１年、平成２０年度限りでこれが何とかなるのか、または平成２１年度からはもっと厳しくなるのかもしれないというような、そんなんでは困ると思いますよね。やはり給料に手をつけるという事になれば、しっかりとした指標を職員にも示すべきだというふうに思いますけれども、この点について再度、職員給与にこの行政改革が及ぶというこの事について、どういった姿勢を持って今後取り組むのかお聞かせ願いたいと思います。
私は、新規工業用地の指定については、やはり工業団地造成において、より投下する資金が少ない中で効果を上げる。そして、それが企業に進出してもらいやすい状況を作るという事になれは、やはりインターチェンジに近い地域、こういった事も含めて地形的なものは非常に重要だと思いますけれども、こういった事について本当に検討されたのかどうか、検討した結果というのはどういった事で、多分藤岡中央高等学校を出すときにもそうだったと思いますけれども、予定地を幾つか選定した中で色々な指標、指数によって、ここは最適地だろう、そういうような事で進んだかと思います。
市民と色々な中で意思の疎通を図るという、そういった事をしっかりととっていきたいというそういう姿勢を言葉として出しているわけですから、やはりみんなにわかるような事の中でやっていただきたい。それには、やはり色々な事に対する指標があるわけです。その行政改革についても新しく示された指標という事を言いますけれども、今までそういった色々な言葉はあるわけです。こういった数字に入ってくると危険ですよ、また要注意ですよというのがあるわけですよ。そういった中でどういう判断をし、どこになればというのがなぜ言えないんですか。おかしいと思いますけれども、今までの財政状況を示す色々なものがあります。こういった事を総合的にただ判断して危険だ、財政破たんを来す、ただそれでは一般市民も私、議員としても、やはり納得しかねるものがありますので、この改革における健全化、この数値、どこまでくれば大丈夫だ、そういった事を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（隅田川徳一君） 経済部長。
◎経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
第二本動堂工業団地におけるＢ区画の値引き額の関連でございますけれども、まずＢ１、Ｂ２の区画の合計分譲面積は１万３，１７４平米、分譲価格は２億９，７３４万８，０００円で、当初設定分譲価格４億３，８６９万４，０００円から１億４，１３４万６，０００円を値下げとなりました。その要因は、地価の変動により値引きされたものでございます。
それから、工業団地の企業の進出ですか、しやすい方法をするという事で、午前中にも木村議員の方にもしましたかと思うんですけれども、１０年間で約６０ヘクタールという中で計画をさせていただくと。その中で今考えているのは北部工業団地と三本木工業団地、それから今言った工業専用地域の北部第１、第２を含めて４カ所になりますけれども、それも今状況の中では各項目ごとに位置だとか土地の状況だとか用水、排水、電気等そういったもろもろの調査をして、一番良いのは今考えているのは三本木工業団地と北部工業団地をしていこうという答弁をさせていただきました。
それから、今言った、これからそういったものについても、これから都市計画だとか農業振興地域の色々な各セクションの調整がこれから必要になってきますけれども、それも順次今言ったそういうもろもろの調査を判断基準とさせていただいて、これからの判断材料にしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） 議員の方から目標の数値を示されたいという質問がございました。先ほども財政運営を行う中では、なかなかその数値によって全てを判断をするのは難しいのかなという事を申し上げていると思います。私どもでは先ほども申し上げましたが、そういう指数あるいは市全体の状況、それらを考慮した中で判断をしていきたい、こういうふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 職員給料につきましてご指摘をいただいておりますけれども、議員のご質問の中で財源的にどうなるから１年でやめるのか２年でやめるのかというようなそういうふうに私は聞こえたんですけれども、財源として考えていくのではないと。先ほども申し上げましたように市民に対する色々なご負担、こういったものが高まってきている。そういった中で市としても職員として姿勢を示してもらいたいんだという事で進めていくという事でございますので、それが財源的に幾らになったらやめるのか、また幾らになったら２年続けるのか、そういった問題ではないと。そして、よく市長への手紙等々で市民の対応についてのご意見をいただきます。こういったものが今、非常に市民の目としても厳しい時代でございますので、それにしっかりと対応していこうという事を申し合わせているわけでございますので、そういったものを勘案しながら考えていきたいというふうに思っています。
○議長（隅田川徳一君） 青柳正敏君。
◆２０番（青柳正敏君） 職員の給与カットについては市民だけに負担をかけるのは大変だ、そういった事で職員もという姿勢を示すという中での、早く言うとおつき合いですからというふうにも聞こえてならないんですけれども、そういった事で給料カット、基本給をカットされるという事は、非常に藤岡市の働いてくれている職員の皆さんはかわいそうだなという気まずい思いをいたします。
これは幾ら言っても目標とするものが数値に出ない、出しづらいという面は私もわかりますけれども、やはりそういったものを公表できない分でも、執行部側でも腹の中に皆さんしっかり持って、そして取り組んでいただかないと、やはり本当の闇の中を、真っ暗闇の中を進むだけになってしまうと、これは切りがない問題ですから、やはり市長、副市長の腹の中だけでも結構ですから持ってもらって、そして取り組んでもらわない限り、どうにもならないでしょう。
それから、工業団地、第二本動堂工業団地のＢ区画ですか、これについて総額幾ら値引きしたのかという事で、わかりやすく幾らですよというのを言ってもらいたかったのですけれども、なかなか坪幾らで幾ら引くからどうだという中で引いた金額、これだけ引いたというのがわかりづらいんですけれども、なぜかという中で、やはりＢ区画は売りづらいから残ってしまったという色々な社会情勢、景気がどうこうという事ですけれども、それはＡ、Ｂ、Ｃ同じであったと思います。そういう中でＢが売れなかったというのは、これわかっているんですよ。高圧線ですよ、やはり。
それは、Ａ区画は株式会社読売新聞社のすぐ隣という中で、あそこ工場の拡張という事の中でＡは決まったと思います。でも、Ｂ、Ｃにおいては売りづらかったんですよ。そういった売りづらいという事の中で大変な値引きをしたわけです。３２％ですか、こういった事をなぜしなかったかという、そういった工場造成についての基本的な反省というものが私はないように思うんですけれども、やはりこういった事の中で、これから造成するという事は売りやすい、そういった事で一日も早く企業に進出していただく、そういった中で操業し初めて藤岡市の財政なり、雇用なり、色々な面でこれが市民のために役に立つんだと思うんですけれども、やはり売り良い工業団地をという事になれば、価格もそうですし、交通の便、そういった事も色々含めた中で造成費、造るについての資本投下、こういった事についても、より安く済む中でする。そういった事が重要ではないかというふうに思います。市もお金がないという中で大変な状況の中で今、藤岡市を運営しているわけですから、そういった事もやはり指数なりをしっかり設定して色々に積み上げて、だれもが理解できる形の中で工業団地造成だけでなく、色々な事業の展開にしてもやっていただきたいと思います。
答弁は結構です。
○議長（隅田川徳一君） 以上で青柳正敏君の質問を終わります。
次に、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。
（７番 山田朱美君登壇）
◆７番（山田朱美君） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました生活排水等について質問をいたします。
１２月１日の広報ふじおかに、「環境を守ろう」藤岡市地球温暖化対策実行計画を策定したと載っていました。今は地球規模で環境を考えなければなりません。７月３０日から８月１０日にかけて行われた地区別座談会も「快適な藤岡市をめざして」と藤岡市の環境政策についての説明と懇談が行われました。
私たちの生活は、豊かな自然からの様々な恩恵によって成り立っています。自然環境は一度損なわれると回復するのに非常に難しいものです。水、空気、大地と私たちの命を支える環境と人間とは非常に深い関係があります。私たちは、その環境を自ら汚さないように心がけがなければならないと思います。河川の上流に生活している住民は、できるだけきれいな水を下流に流す事は責務だと思います。
過日の上毛新聞に「普及率６５．８％」という見出しが目につきました。下水道、集落排水、合併浄化槽の群馬県の普及率でした。全国平均８２．４％、群馬県の普及率は全国の順位で３７位です。その中でも藤岡市は市部の中では安中市に次いで下から２番目、３７％でした。４０％以下というのはこの安中市と藤岡市しかありません。神流川上流の上野村は８０％を超えています。この結果により、市長は今後、生活排水対策についてどのように取り組んでいこうとしているかお聞かせください。
１回目の質問といたします。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） お答えいたします。
今世紀は、「環境の時代」と言われるように環境問題に対する市民意識が高まってきております。環境といいますと、家庭環境、生活環境など身近なものから自然環境や地球環境まで、私たちを取り巻くすべてのものが環境というふうに対象となっております。特に近年問題となっております地球温暖化については、人類がより良い生活を目指した結果、周囲の環境の変化によって発生した問題でございます。その規模は地球規模となっており、世界で多くの自然災害が発生しており、因果関係に関する科学的根拠は十分に確立されていませんが、地球温暖化による気候変動がその原因の一つではないかと、その指摘がなされているわけでございます。
このような地球的規模の環境問題を初めとして、議員ご質問の生活排水処理対策も市民生活に直結する重要な環境問題であると認識しております。藤岡市では現在、生活排水処理対策として公共下水道の整備促進、合併処理浄化槽の普及推進を図り、市民の衛生的な生活環境の保持に努めてきております。今後につきましても、これらの事業を積極的に行い、どういう形が早く生活環境の整備ができるのか、こういったものを十分検討しながら今後進めていきたいというふうに思っております。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
市民の衛生的な生活環境保持のため、事業を積極的に促進していきたいという答弁をいただきました。そこで、２回目、藤岡市の生活排水処理事業は今どのようになっているか現状をお聞きしたいと思います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 堀越孝夫君登壇）
◎市民環境部長（堀越孝夫君） お答えいたします。
生活排水については、下水道による処理のほか浄化槽による処理がありまして、合併浄化槽と単独浄化槽がございます。合併浄化槽は３，８７４基、単独浄化槽は１万６４５基となっております。下水道と合併浄化槽を含めた汚水処理人口普及率は３７％となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 上下水道部長。
（上下水道部長 中村 武君登壇）
◎上下水道部長（中村武君） お答えいたします。
公共下水道については、藤岡市においては昭和６２年に供用開始し、平成１８年度末現在の下水道の普及率は２１．８％でございます。議員ご指摘のとおり、群馬県内の１２市の中で低い方でございます。整備戸数につきましては、平成１８年度末５，９５５戸でございます。そのうち水洗化戸数は４，６９４戸でございます。
なお、藤岡市の下水道全体計画は１，６００ヘクタールで進めております。事業認可につきましては、旧市街地を中心に４３１ヘクタールを事業認可をとって進めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 公共下水道の普及がなかなか進まないというのが現状のようですけれども、やはり公共下水をするのが一番いい方法だと思いますので、進まない原因はどんな事でしょうか。その辺をお聞かせください。
○議長（隅田川徳一君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中村武君） 公共下水道につきましては、布設するのに大変な多額の費用がかかります。それはなぜかといいますと、市内の道路には狭隘なものが多いため、そこに下水道管を布設する場合、既に地下に布設してあります水道管、ガス管あるいはＮＴＴ管、東京電力の電線、これ等が既に布設されております。それを一たん仮設し、下水道管を道路の中一番深く地中に埋め、その後に水道管やガス管をもとに戻す工事をしなければなりません。そのために下水道管の管渠築造費だけではなく、水道管やガス管の移設に多額な補償費がかかっております。あとそのほか議員ご承知のとおり道路の真ん中に側溝が布設されているような状況の場所があります。そういう事で側溝の移設の費用もかかると、そういうのが原因だと思われます。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 色々な諸条件でお金がないからなかなか進まないんだというのはわかりますけれども、やはり公共下水を進めない事には、きれいな水がなかなか下流に流れていかないというのも現実ですので、努力を積み重ねて、ぜひ公共下水を進める、公共下水の範囲が広がるようにしてほしいと思います。
それで、今、群馬県内では特に平成１２年５月に群馬県知事から生活排水対策重点地区という事で藤岡市は指定を受けたそうです。下水道処理区域を除いた藤岡市全体の生活排水対策の中で、まずどのようにその計画を策定したか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（堀越孝夫君） お答えいたします。
生活排水対策推進計画についてご説明いたします。
藤岡市生活排水対策推進計画につきましては平成１４年度に策定をいたしまして、生活排水処理率の向上と河川等の公共水域の水質汚濁防止を図るため、その事業手法として公共下水道の整備と合併処理浄化槽の設置により、市民生活から排出をされます生活雑排水を処理する計画であります。
最初に、公共下水道の整備区域は市街地及び人口集中地域の約１，６００ヘクタールを下水道全体計画区域と指定をしておりまして、事業認可に基づき事業を推進しております。現在の事業認可区域は４３１ヘクタールとなっております。
次に、合併処理浄化槽の設置については、浄化槽設置事業と特定地域生活排水処理事業を行っております。浄化槽設置事業は公共下水道の事業認可区域及び特定地域生活排水処理事業地域を除く地域におきまして、浄化槽を設置する個人専用住宅設置者に対しまして、藤岡市浄化槽設置事業補助金交付要綱に基づきまして、補助金の交付を行っております。
また、特定地域生活排水処理事業は日野地区、高山地区、三波川地区、美原地区を事業区域に指定をしておりまして、市が自ら実施主体となって高度処理合併浄化槽を面的に整備をしまして、使用者から月額使用料を徴収をしまして、合併浄化槽を維持管理する事業を行っております。
なお、生活排水対策推進計画につきまして、旧鬼石町との合併によりまして平成２０年度において見直しを行う予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 平成１７年度から特定地域生活排水事業にかわり、浄化槽市町村整備推進事業がスタートしました。合併浄化槽と同じ容量ですけれども、従来の個人型設置から浄化槽の設置工事から維持管理まで市が行います。これは非常に補助金がいい制度でありまして、国が３分の１、県が１００分の１４補助します。どうしても公共下水道が入らないところや、それからまだ公共下水道が進まないところは、これ大変すぐれものだそうで、短期間で設置できるし、また地形もどこでもできる。それから、何しろ少ない工事費でできるというこういう事だそうです。県も大変これには力を入れているそうですので、ぜひ藤岡市も浄化槽市町村整備推進事業を推進する事が必要だと思います。
また、旧鬼石町はまだ公共下水道の市街地になっていまして、この今１００億円近いお金をかけて旧鬼石町を公共下水道にする事などは大変難しい事だと思うんですね。そのような事の中で、ぜひこの浄化槽市町村整備推進事業を高山地区、三波川地区、美原地区のような────のところだけにするのではなくて、旧鬼石町もできるんですから、この方式をどんどん取り入れて１０軒から２０軒を一つの場所と考えてやると大変良いと思うんですよ。なぜ今、藤岡市でやっている特定地域生活排水処理事業が進まないのか。進んでいるとしたら、どのような状況、また問題点があったらそれもお聞かせください。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（堀越孝夫君） お答えいたします。
旧鬼石町の市街地につきましては、平成９年度群馬県汚水処理計画におきまして、特定環境保全公共下水道の実施予定区域に位置づけられております。この計画は旧鬼石町で設定した計画でありまして、多額な予算を必要とする事から、いまだ実施をされておりません。藤岡市では旧鬼石町との合併を受け、平成２０年度に生活排水対策推進計画の見直しを予定しております。この生活排水対策推進計画の見直しの中で費用対効果や早期に実現性のある手法等の調査検討を行いまして、その結果に基づき、群馬県に対し汚水処理計画の見直しをお願いするとともに、生活排水対策の推進を行いたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 先ほどの中に今、日野地区でこの合併浄化槽を含めた浄化槽市町村推進整備事業を行っていると思うんですが、その辺もう少し詳細に教えてもらえたらと思います。
○議長（隅田川徳一君） 暫時休憩いたします。
午後２時５５分休憩
───────────────────────────────────
午後３時１２分再開
○議長（隅田川徳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 先ほど質問中に日野地区、高山地区、三波川地区について────と言った言葉について撤回したいと思います。申し訳ありませんでした。
○議長（隅田川徳一君） 承知しました。
市民環境部長。
◎市民環境部長（堀越孝夫君） 大変失礼いたしました。
それでは、お答えいたします。
現在の状況でございます。平成１９年４月１日現在、特定地域生活排水処理事業の対象となります日野地区、高山地区、三波川地区、美原地区の世帯数は１，４５４世帯であります。平成１８年度末の高度処理合併浄化槽の設置基数は１１３基であります。特定地域生活排水処理事業を実施するに当たり、住民アンケートを実施しております。この住民アンケートにより確認されている合併処理浄化槽は１０６基であります。この合併浄化槽を含めますと２１９基なり、地域全体に対して１５％の普及率となっております。
次に、あわせて今後の課題につきましてお答え申し上げます。
先ほどのとおり特定地域生活排水処理事業を実施するに当たり、住民アンケートを実施しております。この住民アンケートでは合併処理浄化槽未設置世帯の内訳は単独処理浄化槽設置世帯が６０％、くみ取り世帯が４０％となっております。
また、合併処理浄化槽を設置しない理由ですが、「高齢者世帯であり必要ない」、「単独処理浄化槽が設置されている」、「費用がかかる」、「敷地が狭い」との事でありまして、これらの事が地域の実情で課題となっております。今後の取り組みでございますが、公共水域の汚濁防止及び未来へ向けての環境づくりについて、単独処理浄化槽設置世帯やくみ取り槽設置世帯に対しまして、より一層ご理解をいただけるよう啓発、指導を行い、合併浄化槽の普及促進を図りたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） ぜひそれで進めていただきたいんですが、先ほども申しましたように特定地域生活排水処理事業をぜひ広く進めるために、単独浄化槽ですときれいな水というわけにはいきませんが、今、単独浄化槽を個人が合併浄化槽にかえる場合には、単独浄化槽を１度壊して、そしてそれからまた新しく合併浄化槽を作り直すという事で、非常にたくさんのお金がかかります。この間、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合議会で千葉県長生郡に行ったところ、壊すのにそこのところでは１８万円、作るのに２０万円というふうに補助金を出しているんだそうですが、その位の事をしないと、なかなか単独浄化槽の人を合併浄化槽にするのには大変な事だと思うんです。
それに、やはりここで説明がありましたように高齢者世帯ですと２人とか１人になって、なかなかそれだけのお金を出すというのが大変だという家庭も多いと思うんですね。ですので、これから藤岡市も生活排水対策に対しては真剣に取り組んで、できるだけ早い時期に群馬県の６５.８％位までは何年か位の目標をしっかり立てて実施していただきたいと思うんですけれども、最後によろしくお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（堀越孝夫君） お答えいたします。
合併処理浄化槽は、し尿と生活雑排水を同時に処理して、きれいな水を放流するための施設であります。しかし、きれいな水を放流するためには、合併処理浄化槽の定期的な保守点検及び清掃が必要になります。
最初に、合併処理浄化槽の普及につきましては、浄化されない家庭雑排水は、特にし尿のみを処理する単独処理浄化槽やくみ取り槽の世帯では生活雑排水を未処理のまま私たちの身近な水路や小川に放流しておりまして、これが河川や湖沼等の公共水域の汚濁の主要な原因になっております。このために公共水域の汚濁防止を図る旨の住民周知を行いまして、合併処理浄化槽への転換をより一層の普及を図っていきたいと考えております。
なお、生活排水処理につきましては、平成１４年度に策定しました生活排水推進計画に基づきまして実施しておりますが、この計画を平成２０年度に見直しを行う予定でございまして、この計画の中で費用対効果を含めまして事業の見直しを行い、生活排水対策の充実に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 続いて、食育についてお聞きいたします。
食育とは国民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保が図れるよう、自ら食について考える習慣や食に関する様々な知識と食を選択する判断力を身につけるための学習等の取り組みを指します。
今なぜ食育が必要なのでしょうか。社会情勢の変化とともに、戦後食生活が大きく変化し、その事が様々な生活習慣病などの要因になっていると考えられます。医療費も増大し、その抑制も必要となり、食生活の改善が重要になります。とりわけ、最近の傾向はその問題が低年齢化し、食の乱れは健全な精神をむしばんでいるようにも思われます。
来年度より法を改正し、給食の目的も栄養改善から食育に変わります。地元の食材を活用し、郷土の愛着を深める事も大切です。藤岡市の食育についての現状と、これからの推進についてお聞きいたします。
まず１番として、地域へどのように啓蒙しているでしょうか。
○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）
◎健康福祉部長（吉澤冬充君） 食育の啓蒙についてお答えをいたします。
平成１２年から始まりました「２１世紀における国民健康づくり運動」、これ「健康日本２１」というふうに総称されておりますけれども、これに基づきまして藤岡市では平成１５年２月に「ふじおか健康２１夢プラン」を策定いたしました。その中で栄養や食生活の改善を藤岡市食生活改善推進員を中心に行っております。平成１９年度は毎月１５日号の広報ふじおかに「健やかエッセンス」という食育特集を掲載するとともに、女性健康講座、各種健診において食への関心を高め、食の大切さを伝えるために栄養相談等を実施しております。
また、各保育園における食育の取り組みとして、園児の健全な発育及び健康の推進、増進が基盤である給食に「美味しい」「楽しい」という情緒的機能や食事を大切にする考え方を教えていく方針を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） このような取り組みをぜひ地域全体に進めてほしいです。
また、過日の新聞の中に藤岡市地区農業指導センターが西中学校の生徒に依頼して、食農教育の紙芝居ができたというのが報道されていましたが、地域の食の安全安心のためにも、地域の農業とのかかわりを知る上でも、是非こういうものも利用していただけたら、なおさらいいのではないかと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
学校でも食育の学習を深める事は大切だと思います。現状の学校における食育の具体的な取り組みについて、また今後の考え方についてお聞きいたします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）
◎教育部長（中島道夫君） お答えいたします。
平成１７年に制定されました食育基本法を受けて、食育の重要性は強く認識されてきたところであります。これを受け、各学校ではそれぞれ創意工夫を凝らした取り組みを行っております。
まず本年度、県内に栄養教諭が発令され、藤岡市にも１名配置されました。配置校の東中学校には、日常の職務として主に給食時間の指導に当たるほか、各学校からの要請に応じ、担任や養護教諭との複数指導により学級活動の時間の指導にも携わっております。小学校では、全ての学校で４月より随時給食時間の放送や学級活動の時間を使って給食センター栄養士の指導のもと「おいしい給食」という題材で食品の栄養について説明したり、当日の給食にどんな栄養が含まれているのかを子どもたちに考えてもらったりしております。
各学校での指導事例を申し上げますと、藤岡第二小学校では３年生以上の児童は担任の指導のもと、全国食育推進研究会発行の食育テキストを活用し、食とバランス、食と健康、食と文化について学習しております。具体的には、どんなものを食べるとバランスがよいのか、健康な食事のためには、よく噛む事が大切である、「いただきます」「ごちそうさま」の意義、伝統的な食文化等を学ぶ内容です。
美九里東小学校、平井小学校、鬼石小学校などでは、自分たちで育てた作物を収穫し、郷土料理を作り、郷土料理への理解や食への関心を高めています。また、日野小学校では、保護者を対象にした取り組みとして、１１月に給食の試食会と合わせ、「朝ご飯の大切さと風邪に負けない食生活」という内容で栄養教諭による講話が行われました。
中学校では、西中学校や小野中学校、鬼石中学校のように１年生を対象に養護教諭と栄養教諭の指導のもと、朝食をしっかりとるために自分の生活を見直そうという学習、また３年生は受験期の食生活という題材で受験期の食事の留意点と規則正しい生活の重要性を学ぶ学習を行っている学校もあります。
さらに、北中学校では、学校保健委員会の活動として中学生の望ましい食生活について全校生徒及び保護者に食生活アンケートを実施し、それを基に栄養教諭による講話を行っております。
また、ＰＴＡ本部役員、保健体育委員、学校医、栄養教諭、生徒保健委員会、職員等の参加のもと、「たくましい身体をつくろう」というテーマで、心身ともにたくましく、健康的な身体を作るにはどうしたらよいかを話し合っている学校もあります。
このように、各学校では現行の学習指導要領に即し、教育課程の編成、実施における創意工夫の中で食育にかかわる指導を行っております。今後も県が行っている食育応援事業、ぐんま食育推進サポート事業、食の生産・流通現場公開システム事業等を活用し、授業や保護者会、ＰＴＡの研修会などの場を通して食育の取り組みを行うよう各学校に指導するとともに、群馬県食育推進計画等により家庭における食育の推進に向け、学校を通じ保護者への支援もしていきたいと考えております。
こうした取り組みにより、一人一人が食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めています。さらに、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につける事によって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践できるよう、家庭、学校、地域等が連携し、食育の推進に取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 学校では食育について、様々な取り組みがなされているという事がわかり、安心いたしました。これからもより工夫を重ね、効果が表れる事を期待しております。子どもたちの意識改革は学校の指導等で徐々に改善されると思いますが、大変なのは家庭での食事や保護者への意識改革ではないでしょうか。現在の親の成長期は経済成長の著しい時代で、何でもお金で済ませる風潮がある中で成長してきました。この親たちの世代への啓発も学校の行事などで取り組んでいただければ、食育の輪が一層広がると思います。親たちへの啓発活動などがあればお聞かせください。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（中島道夫君） お答えさせていただきます。
食育は学校だけでは十分でなく、いかに家庭での実践につなげるかにあります。学校からの啓発も大切であります。そのきっかけ作りとして、「ふじおか教育の日」の事業として１１月に行われました給食センターの見学及び給食の試食会には、総勢１１０名の参加者がありました。多くの市民に給食について理解をしていただき、食育の大切さを認識していただくために実施いたしました。今後も積極的に継続していきたいと思っております。
各学校での保護者の啓発事例としては、まずＰＴＡ行事としての取り組みが挙げられます。藤岡第一小学校では１年生の保護者を対象に、親子で給食を食べて子どもの食べる様子を見てもらいながら、担任や栄養士と話す中で献立内容や子どもの食事の仕方について理解を深めてもらっています。東中学校では、授業参観日に全学年の保護者を対象に給食の試食会を行っております。また、平井小学校では、地域の方々に指導をいただき、親子でみそまんじゅうを作り、伝統的な食文化に触れる体験を行っております。
授業公開を通しての取り組みとしましては、美土里小学校でオープンスクールに合わせ３年生で食に関する授業、栄養と成長を公開し、成長期にはバランスよく栄養をとる事が必要であるため、好き嫌いなく食べる事を親子ともども考えました。
さらに、学校保健委員会での取り組みとして、美九里東小学校や平井小学校では「バランスのよい朝食をとろう」というテーマで、北中学校では中学生の望ましい食生活について、全校生徒、保護者に食生活アンケートを実施し、それを基に講話を行っております。また、小野中学校ではＰＴＡ本部役員、保健体育委員、学校医、栄養教諭、生徒保健委員会、職員等参加のもと「たくましい身体をつくろう」というテーマで心身ともにたくましい健康的な身体を作るにはどうしたらよいかを話し合いました。
通信による取り組みとしては、給食センターより毎月、全家庭向けに給食だよりを発行しております。また、養護教諭による保健だよりの中でも食生活と健康についての内容を盛り込み、保護者への啓発を行っております。
ご指摘のように給食の目的は栄養補給から食育へ変換するという事が報道されており、児童生徒にとどまらず、保護者への啓発を通じて地域の広がりを進めようと努力していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 毎日の給食は食育の大切な場だという事もわかります。その中で地域で生産された食材を地域で消費する、いわゆる地産地消を推進する事も、これからは特に大切だと思います。生産者がわかり、旬の食べ物を新鮮なうちに食べられる、地域経済の活性化にもつながる。また、あの白菜はそこのおじいちゃんが作ったものだよというような事で地域への愛着にもつながるのではないでしょうか。
そこで、給食センターでは地域の食材を給食に利用しているでしょうか。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（中島道夫君） それでは、給食センターの地産地消についてお答えをさせていただきます。
給食センターでは第１調理場で約４，０００食、第２調理場で約２，８００食の給食を調理しており、この食材につきましては一般物資は月１回、野菜については月２回の入札を行い、安全安心を第一に選定しております。
野菜等の産地につきましては、群馬県等の地産地消推進方針にのっとり、極力地元産の材料を使うように努めております。例えば主食でありますご飯、パン、牛乳については、すべて群馬県産でございます。米については藤岡市産も含まれております。また、ほうれん草、ごぼう、ナス、白菜なども納入業者と調整し、でき得る限り群馬県産を使用しております。しかし、産地を絞って藤岡市産のみを使用するとしますと、当センターの使用量が多く、また調理時間の関係で機械処理をするため、規格をそろえる必要があります。個々の農家では、規格の統一や希望する量の安定供給に不安があり、今のところは業者から仕入れている状況です。
今後の藤岡市農産物の使用につきましては、出盛り期等で数量の確保が見込める時などにつきましては、生産者、農業団体、行政等が協力連携し、たとえ１品でも２品でも使用できるような方法を検討していきたいと考えております。
また、給食センターの食育につきましても、先ほどの教育現場における食育の中でも説明いたしましたが、栄養士による訪問指導を初め、献立作成に当たっては月ごとの目標を定め、給食だよりによる保護者への啓発、給食時間における放送資料の提供や児童保護者に給食センターを見学していただき、実際に見て聞いて給食の大切さを理解していただいております。給食センターは、安全で安心な給食を提供する事が第一でありますが、学校教育の一貫として給食センターでの食育について、よりよい方法を検討し、食の大切さを伝えていきたいと考えております。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 最後に、やはり簡単に入札できて地域の食材をなるべく多く子どもたちの口に入れる事は大切な事だと思いますので、色々な方法を考えながら地域の食材を取り入れる事に努力していただきたいと思います。
続いて、鬼石総合支所についてお聞きしますが、先ほど湯井議員とも同じ質問がありましたので、なるべく重複しないように質問させていただきます。
先ほど合併の時のサービスの低下という事を第一にという答弁がありましたけれども、その辺は努力はしているんでしょうか。最初、例えば市営住宅に入る場合、藤岡市市役所まで１度ならず３度位来なければ、今までの町営住宅にすぐ入れるというわけにはいかなくなりまして、市へ来て、そして事務をしなくてはならない。また、健康調査なども今までは各地区のコミュニティーセンターに保健師が出向いてやっていました。確定申告もそのようにしていました。ですので、サービスは色々な面で低下している事は事実です。
けれども、だからというのではなくて、それはそれとして、余りこれ以上低下をしないようにという事だけはよく念頭に置いて、これからの対応を考えてもらいたいと思います。特に台風９号の時などは鬼石総合支所の人たちが地理もわかっていたり、色々な対応が早くできて大変地域の人にも喜ばれておりました。これから機構改革をしていくという事ですけれども、そういう大切な部分に対してはどういうふうにしていったらいいかという事を十分考えて機構改革をしていただきたいと思います。その辺について答弁をお願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 鬼石総合支所長。
（鬼石総合支所長 四方田公司君登壇）
◎鬼石総合支所長（四方田公司君） お答えさせていただきます。
先ほど総務部長の方から機構改革についての検討等について実施していくという答弁がありましたけれども、合併以後の住民に対するサービスにつきましては、鬼石総合支所としましても、今までの合併の協議の中で基本的に藤岡市の手法に倣うといいますか、藤岡市を基準として考えて行政事務を行うという事が前提となっておりました。そのために、旧鬼石町でやっていたやり方と違う部分は確かにありまして、その部分について旧鬼石町民の皆様に幾ばくかのご不便をおかけした部分はあったかと思います。ただ、私ども鬼石総合支所におります職員の考えとしましては、そういう不便な部分をなおカバーできるだけのサービスの提供をしていこうというふうな考えの基に事務を行ってきたつもりでおります。
ただ、先ほど山田議員からもご指摘がありましたように幾つかの点について、特に私の記憶では確定申告の時期のちょっとした騒ぎなんか記憶にあるのですけれども、今後そういうような事のないように、対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、その機構改革等につきましては、サービスの低下に結びつくような事のないように、サービスの充実になお努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 合併から２年経過しまして、鬼石総合支所の庁舎内の職員も先程２４人というふうに４分の１になりました。来庁者も少なくなり、庁舎内外とも空きスペースが大変多くなったと思います。庁舎を有効活用する必要があると思いますが、鬼石地区の住民にとって大変活用になる大切な場になると思いますので、その辺もお願いしたいと思います。
８月１日に鬼石地区の地区別座談会の場で、市長から鬼石総合支所の活用について検討するようにという指示も出ていました。現在どこまで検討していて、いつごろ結論が出るのでしょうか。
○議長（隅田川徳一君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（四方田公司君） お答えします。
鬼石総合支所の今後の利活用についてでありますが、現時点ではその方法についてまだ決まっておりません。先ほど山田議員おっしゃったように、市長からも今後の利用について検討するよう私どもの方に指示をいただいております。組織の見直しを含めて検討していきたいと思っておりますが、ただその時期がいつになるかという事については、これからまた庁内の各部署、あるいは住民、また議員の方等と相談する中で決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（隅田川徳一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 最後になりますが、鬼石地区は公民館、大変古くなりまして、そこら中の老朽化が目立っております。新しいのを創るというのにも大変お金もかかりますので、鬼石総合支所を利用するとか、図書館もありませんので、それも上手に利用できるとか、その有効利用のために、ぜひ住民の参加も必要だと思います。その辺をどうぞよろしくお願いして質問を終わりたいと思います。
○議長（隅田川徳一君） 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長（四方田公司君） 議員ご指摘のとおり、公民館あるいは図書館の併設利用、あるいはまた地域活性化の拠点となるような施設、市民の集会所としての利用等、総合的に考えて今後の利用方法等について検討したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（隅田川徳一君） 以上で山田朱美君の質問を終わります。
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△会議時間の延長
○議長（隅田川徳一君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（隅田川徳一君） 次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。
（１６番 松本啓太郎君登壇）
◆１６番（松本啓太郎君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました６問について質問をいたします。
１番といたしまして、神流川サッカー場について、２番、家庭雑排水の浄化について、３番、ＪＲ八高線の電車化及びＪＲ高崎線新町駅付近連続立体交差化事業について、４番といたしまして、藤岡中央高等学校について、５番といたしまして、藤岡高等学校と藤岡女子高等学校の跡地について、６番、市町村合併について、順を追って質問をしてまいります。
まず、１番の神流川サッカー場についてであります。９月の５日、６日、７日と関東地方を襲いました台風９号でありますが、藤岡市におかれましても被災をされて、今も家へ帰れない方がいるように新聞でもありましたが、一日も早く自分の家へ帰れる事を願うものでございます。
それでは、神流川サッカー場について質問をいたします。
台風９号の当日、私も神流川サッカー場へ行ってみましたところ、濁流の一面でありました。それで、その後、水が引けて行ってみましたら石ころがごろごろという事であります。このような状態になっているこのサッカー場を今後どのようにやっていくのか伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 長野良一君登壇）
◎都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
神流川サッカー場については、この緑地は都市における必要なオープンスペースを確保するため、昭和６３年３月に「緑のマスタープラン」が作成され、その中で神流川河川敷が整備の指針として位置づけられています。藤岡市においては、河川敷を生かした自然環境の保全及び施設等の整備計画を策定する中で、平成６年５月に神流川緑地が都市計画決定されています。神流川緑地整備については長期的視野に基づき、本地域を緑地決定した経緯を踏まえ、平成９年２月に「神流川緑地整備検討委員会」が組織され、整備計画を検討してきました。そして、市民の憩いの場として河川敷を生かした緑地公園の自然環境の保全を図った整備によって、市民のスポーツ、レジャーの拠点及び市制５０周年記念事業の一環として記念サッカー大会を事業地で開催するため、神流川運動場多目的広場、野球場ですね、それの隣接地に平成１２年から平成１５年にかけてサッカー場２面、駐車場、進入道路等合わせて約６，９００万円の事業費で整備を行ったものであります。
そして、今回の台風９号により、神流川サッカー場が被災し、表土が流出したものでございます。この時の下久保ダムの放水量は操作規定で決められている最大限の毎秒８００トンを流しておりました。また、復旧方法については、国の災害の適用を受けて、もう査定も終わっておりますが、平成２０年３月までに工事を完成する予定でございます。
私も議員と同様に、心配でこの神流川サッカー場を見に行ってまいりました。ご覧のとおり、ここは低水護岸よりもさらに下の、昔でいう河川の中に整備された経緯がございます。それで、その足で鬼石地区の２つの広場を見てきたんですが、やはり毎秒８００トンという最大限の放流がされ、なおかつ下流中期においても、この台風の期間中に２００ミリを超える雨が降りまして、そのために冠水したものと思います。
議員ご指摘の今後についての問題でありますが、本来であれば台風等流出されない場所が望ましいと考えておりますが、現在の施設が当該箇所に設置された経緯を考慮しますと、新たな場所といいますと、低水護岸より上と堤防の間になるわけでございますが、その地権者の協力が必要となってまいります。今のところ、今後も国の占用を受けて施設の有効利用にこのまま利用をしていきたいというふうに考えておりますが、しかし松本議員のご指摘のとおり、今後も度々このような事が起きて、サッカー場なり野球場が流されるという事になれば、他の場所も考えざるを得ないというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） 復旧をするという事でありますが、復旧をする費用ですが、お幾らになりますか。また、この復旧するに当たりまして、このお金の負担、これは国ですか、県ですか、市ですか、お願いします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（長野良一君） 神流川緑地のサッカー場の復旧工事でございますが、約３，７００万円が被害の総額で、２分の１が国庫補助で、残りが確か起債充当率が１００％ではなかったかと思いますが、いずれにしても税金で賄うわけでございます。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） このサッカー場を設置するのに６，９００万円、それで今回流出したこの復旧費に３，７００万円、１億円以上の税金が費やされるわけでありますが、先ほど都市建設部長が触れましたが、あそこのサッカー場、それから野球場の場所については、私、非常に疑問を持っておりました。というのは、もともと水が流れる場所に設置をしているわけでありまして、私も、神流川の沿線の下戸塚に住んでおりまして、小学校当時から神流川へよく水遊びに行きまして、状況はある程度つかんでおったんですが、今後３，７００万円なりの復旧費をかけて修復しまして、このような大水はそう出るものではないと思いますが、何しろこれは自然の事でありますので、取り越し苦労かも知れませんけれども、またこのような状況が発生をしたという事になると、ここの場所については非常に不適当だなというふうに、設置したその辺のところから一応問題になるんではないかなというふうに思います。
そこで、本当に神流川緑地というのは、水の流れている野球場、あるいはサッカー場のあるところを神流川緑地というのか、あるいは一段上がった駐車場、それから藤岡工業高等学校の野球場がある、あそこが私は神流川緑地というふうに私なりに理解しておるんですが、今後、今のところで修復するという事についても非常に疑問を持っておるものでありますので、その辺のところを今後、本当の真の神流川緑地の場所へ移転をするというようなお考えもしていただきたいというふうに思うわけであります。その辺のところにつきまして、要望という事でお願いをしていきたいと思います。
２番目といたしまして、家庭雑排水の浄化についてでありますが、下水道の普及率とその戸数について、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の数について、それから３番といたしましては、浄化されない家庭雑排水はどこに、どのように処分処理されておるのか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 上下水道部長。
（上下水道部長 中村 武君登壇）
◎上下水道部長（中村武君） 下水道の普及率とその戸数についてご説明いたします。
藤岡市の公共下水道については先ほど山田議員に申し上げたとおり、昭和６２年供用開始以来、主に市街地を中心に進めております。この公共下水道は、流域関連公共下水道県央処理区として玉村町にある処理場で汚水が処理されている下水道でございます。群馬県及び６市４町２村で運営されている公共下水道でございます。下水道の普及率は平成１８年度末現在２１．８％、整備戸数５，９５５戸、処理区域の人口は１万５，３０４人でございます。
なお、藤岡市の下水道全体計画区域面積は１，６００ヘクタール、計画人口５万人でございます。現在進めている下水道事業は、事業認可区域、旧市街地と北藤岡駅周辺区画整理事業区域内の市街化区域４３１ヘクタールでございます。このうち整備されている面積は３３４ヘクタールでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 堀越孝夫君登壇）
◎市民環境部長（堀越孝夫君） お答えいたします。
最初に、合併処理浄化槽と単独浄化槽の設置数でございますが、合併浄化槽は３，８７４基、単独処理浄化槽は１万６４５基となっており、下水道と合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口普及率は３７％となっております。
次に、浄化されない家庭雑排水はどこに、どのように処理をされているのかという事でお答えを申し上げます。
下水道事業以外で処理された家庭雑排水はすべて道路側溝、用水路等の公共水域に流れ込みまして、汚濁の原因となっております。特に、し尿のみを処理する単独処理浄化槽は平成１２年、浄化槽法の改正によりまして製造はされておりませんが、一般家庭においては相当数が普及しておりまして、生活雑排水を未処理のまま放流しておりまして、公共水域の汚濁の主要な原因となっております。また、道路側溝、用水路の放流先のない浄化槽は浸透升により処理をされております。
このように河川等の公共水域の水質汚濁の主な原因は、従来の工場排水から私たちの日常排水から出る炊事、洗濯、入浴、トイレなどの生活排水に変わってきています。この生活排水に含まれる汚濁物質を処理をしまして、快適な生活環境の創設や川や海など、きれいな水環境の保全を図るために、公共下水道の推進や合併処理浄化槽の普及等の生活排水対策を進める事は有効であります。このため、市としては公共下水道のより一層の推進と合併処理浄化槽の普及に努めているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） 下水道の普及という事でありますが、２１．８％、大変低い普及率だというふうに思われます。ぜひこれから努力をされまして、普及率を高めていただきたいというふうに思います。
それから、合併浄化槽あるいは単独浄化槽、家庭雑排水につきましては、山田議員の重複するところがありますので、まず違う面から質問をしてまいります。
まず汚水処理人口普及率、これが３７％という事になりますと、あとの６３％、これがどちらかというと単独浄化槽であれば、それはそれなりに処理しているんですが、家庭雑排水は６３％の方が未処理という事であります。この処理率を上げるために、合併浄化槽設置に対しまして、補助率は減額されたというような事が２年か３年前にあったかと思います。この減額はどのような理由で減額されたのか質問いたします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（堀越孝夫君） お答えいたします。
合併処理浄化槽を設置する際の補助金の金額についてでございますが、この補助金制度は、「藤岡市浄化槽設置事業補助金交付要綱」に基づきまして平成２年度から実施をしております。この補助金の財源の負担割合でございますが、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１を負担する事で実施をしてきましたが、群馬県浄化槽整備事業補助金交付要綱が平成１７年４月１日に改正となりまして、県補助金の負担割合が３分の１から５分の１に減額となりました。この改正によりまして、県の減額分を市が負担する事になるために市としては補助金に対する市の負担総額を変更しない事として、１基当たりの補助金額を減額して交付をしております。今後につきましても合併処理浄化槽設置補助金の国及び県の負担割合が変更となる事が予想されますが、市としては合併処理浄化槽の普及を図る事で補助金制度を廃止する事なく、補助金に対する市の負担総額を変更せずに１基当たりの補助金額を変更する事で対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） 補助金が、県の補助が減額されたという事で少なくなったという答弁でありますが、大きく考えてみますと、山田議員の質問の中にありましたけれども、藤岡市は１２市の中で下から２番目というような事であります。群馬県がもともと全国３７位の中で藤岡市もまた大変下位にあるわけでありますが、家庭雑排水がやがては河川へ流れ込んで、そしてその水を使って農業、農産物を生産しているわけであります。そういう中で農業は水がなくてはできないものでありまして、やがてはこの生産物を我々食べるわけでありまして、汚染未処理の水、薄まった水であろうと思いますけれども、やはりそういうもので農産物を作っているわけでありまして、これはどこに、どれだけの健康を害すというような事は一概には言えないと思いますけれども、やはりきれいな水で農作物を作り、安心して食べられるような努力、これはやっていかなくてはならないと思います。
そこで、３７％をこれを数値を上げるために藤岡市は、先ほど質問された皆さんのお話を聞いておりますと、ほかにかなり大きな面で支出をするようなところもあります。また、家庭雑排水の未処理、これとさきに日野地域に産業廃棄物の処分場が計画されましたけれども、やはりそれも地下水が汚染されるのではないかという事が大きな反対理由だと私は思います。そういう面で、やはり生活雑排水の処理率を上げるという事で、群馬県が減額されましたこの補助金を藤岡市独自で増額をして、この普及を図るというような考えがあるかないかお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（堀越孝夫君） お答えいたします。
浄化槽設置に対します補助金につきましては先ほど答弁をさせていただきましたが、この重要性を啓発啓蒙させていただきまして、進めていかさせていきたいと思っております。
また、今後の家庭雑排水の対策の推進でございますが、今後の家庭雑排水対策の推進につきましては、公共水域の汚濁防止及び未来へ向けての環境づくりのために実施していかなければなりません。具体的には単独処理浄化槽設置世帯やくみ取り槽設置世帯に対しまして、より一層ご理解をいただくよう啓発指導を行いまして、合併処理浄化槽への転換普及促進を図りたいと考えております。
また、生活排水処理対策につきましては、平成１４年度に策定しました生活排水推進計画に基づき実施をしておりますが、この計画につきまして平成２０年度に見直しをする予定でありますので、この計画の中で費用対効果を含め農業集落排水事業、コミュニティープラント、浄化槽市町村整備事業等の事業手法の調査検討を行いまして、生活排水対策の充実に努めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） 水をきれいにするという事は人間にとって非常に大事な事でありますので、ぜひ減額ではなくて、やはり増額して、この３７％という数字をもっと上げていただきたい、そういうふうに思います。
それと、３７％が処理されまして、６３％、約であろうと思いますが、これが河川へ流れ込む、あるいは浸透升で地下浸透する。そういうような事で地下水の汚染という事がどのくらい進んでいるのか、その辺のところが心配であります。そこで井戸水、井戸の水質の検査を藤岡市内で何カ所か毎年実施するようなお考えが私はあっていいのではないかというふうに思います。この件につきましては検討をしてみてください。
次に移ります。
ＪＲ八高線の電車化及びＪＲ高崎線新町駅付近連続立体交差化事業であります。現状と見通しについて伺います。ＪＲ八高線の関係につきましても電車化促進期成同盟会、あるいはＪＲ高崎線新町駅付近の件につきましても促進期成同盟会というものがあるわけでありまして、その中でどのような状況にあるか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）
◎企画部長（荻野廣男君） ＪＲ八高線の電車化並びにその状況についてお答えをいたします。
まず、ＪＲ八高線は首都圏西部の拠点都市であります東京都八王子市と北関東の群馬県高崎市を結ぶ動脈的な鉄道であり、沿線住民の足として、その果たす役割は極めて重要なものがあると考えております。平成８年にＪＲ八王子駅からＪＲ高麗川駅間が一部電車化されたところであります。しかし、依然として単線であり、ＪＲ高麗川駅からＪＲ高崎駅間は電車化されておりません。
現在、ＪＲ八高線沿線の１７市町、東京都八王子市、東京都昭島市、東京都福生市、埼玉県本庄市、高崎市等含めまして１７市町で組織をいたします八高線電車化促進期成同盟会において、ＪＲに対しまして毎年、電車化その他駅施設の整備等につきまして要望し、要望した報告を地域選出の国会議員、群馬県、埼玉県に行っているわけであります。
しかし、ＪＲも民間企業として大きな設備投資が必要となり、また投資に対する採算性が見込めなければ実現は難しいとの回答を受けております。しかしながら、鉄道交通は将来的にも都市間交通の重要な基盤でありますので、長期的な視点に立ちまして幹線交通整備の推進のため、同盟会の市町村とともに着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
ＪＲ東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業については、昭和５８年に当時の旧新町が事業化を目指して県と協議を開始いたしました。県において昭和６１年、昭和６２年の２カ年事業で予備調査を行い、平成４年２月に藤岡市、多野郡町村及び玉村町を構成員として期成同盟会が設立されました。期成同盟会により、県及びＪＲ東日本に対して要望活動を続けてまいりました。市町村合併により高崎市が加入いたしましたので、高崎市を中心として要望活動を継続しております。
現状と今後の見通しですが、現在進められております事業といたしましては、前回の予備調査から２０年近い年月が経過しており、社会情勢も変わっております事から、再調査を行う事になりました。連続立体交差化事業は県事業でありますので、県高崎土木事務所において現在発注事務を進めており、調査期間は平成１９年度と平成２０年度の２カ年を予定しております。今のところ中間報告も手元に来ておりませんが、色々実現に向けての方策をこの２カ年の調査の中で研究していく事と思います。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） ＪＲ八高線の電車化という事については耳新しい言葉かもしれませんが、期成同盟会がありまして、その内容を伺ったわけでありますが、電車化されるには、やはり利用客の増大というような面もあるかと思いまして、大変難しい面があるかと思いますが、これから継続をして、ぜひ実現の方向に努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、ＪＲ新町駅付近の立体化、そして踏切をなくすという事業でありますが、ＪＲ新町駅を挟み、線路のこちら側は藤岡市でありますので、藤岡市といたしましても、高崎市と協力をいたしまして、この事業が一日も早く事業化され、また完成されますように私は願うものであります。どうか、その辺で十分な高崎市との意思の疎通を図っていただいて進めていただきたいというふうに思います。答弁は結構でございます。
次に、藤岡中央高等学校でありますが、現在のクラス数と生徒数について、それから建設に要した総事業費はお幾らであったかという事に対しまして、ご回答お願いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）
◎教育部長（中島道夫君） それでは、藤岡中央高等学校のクラス数と生徒数につきまして学年ごと、それから学科ごとにお答えをさせていただきます。
１年生は文理総合学科が４学級、１５７名の生徒がいらっしゃいます。１学級平均３９．２５名、数理科学科が２学級、４９名、１学級平均２４．５名、合計２０６名です。２年生は文理総合学科が４学級、１４８名、１学級平均３７名、数理科学科が２学級、４７名、１学級平均２３．５名、合計で１９５名でございます。３年生は文理総合学科が４学級、１３４名、１学級平均３３．５名、数理科学科が２学級、４４名、１学級平均２２名、合計で１７８名でございます。１年生から３年生までの合計は、文理総合学科１２学級、数理科学科が６学級の１８学級、生徒数は１年生から３年生までで５７９名でございます。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） 藤岡中央高等学校の建設に要した総事業費についてお答えをいたします。
群馬県教育委員会に問い合わせをいたしましたところ、藤岡中央高等学校全体事業費は４６億５，７４７万７，５００円であり、内訳といたしましては工事費合計３６億５，６０４万４，３５０円、委託費合計１億８，４８６万８，２５０円、使用料及び賃借料合計６，４８３万７，５００円、土地購入費合計７億５，１７２万７，４００円であります。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） クラス数は６学級という事でありまして、その中の１学級のクラス数という事になりますと、これは４０人定員かと思いますけれども、３９人とか、あるいは数理科学科におきましては２３人とか２２人とかという事でありまして、学ぶ方としては少人数ですから大変よろしいかと思いますけれども、やはり４０人学級という事で、すべて校舎から設備から整えてあると思いますので、ぜひ４０人に近づけるよう努力をお願いいたします。
それから、総事業費でありますけれども、１校の高校を造るのは巨額な費用が必要なんだなというふうに見受けました。側を造って中身に、入れるものがないというような事のないように、ひとつお願いいたします。
次に、藤岡高等学校と藤岡女子高等学校の跡地について、跡地取得と跡地利用について、私も１年前に同じような質問をしております。この１年間でどれだけ進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えをいたします。
まず藤岡高等学校の跡地について、跡地の取得につきましては９億７，０００万円以内で、全ての藤岡高等学校跡地を取得したいと、現在県と交渉をしているところでございます。
また、藤岡女子高等学校の跡地につきましては、県から藤岡市が取得をし、藤岡市が学校法人昌賢学園を運営する群馬福祉大学看護学部を誘致するという事で現在県と交渉をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 教育部長。
◎教育部長（中島道夫君） それでは、私の方から藤岡高等学校跡地利用についてご説明申し上げます。
藤岡高等学校跡地につきましては、平成１７年度に同窓会関係者や各種団体の代表者等を委員とします「群馬県立藤岡高等学校跡地利用検討委員会」に意見を求め、その提言に基づき利用方法を検討してまいりました。提言では、藤岡高等学校がこれまでに果たしてきた大きな役割を踏まえ、この施設を教育施設として活用する事や、その管理運営のために教育委員会事務局が移転する事などが盛り込まれております。教育委員会としても今後の学習ニーズの増大に対応し、きめ細かい支援に対応した生涯学習活動の新たな拠点施設を整備する事により、市民一人一人が健康で生きがいのある生活を求めて、生涯にわたって主体的に行う学習活動をサポートするための施設とする事といたしました。
既存の体育館や校舎などを使い、音楽や言語学習などの文化的な活動からバレーボールやダンスなどのスポーツ活動まで、総合的な生涯学習の拠点としての役割を果たすほか、敷地全体を地域に開かれた空間とし、年代にかかわらず、多くの市民に利用してもらい、交流の場となるようにしていきたいと考えております。
広場ゾーンでは、小さな子どもを連れた親子が遊び、高齢者が散策し、小学生は子ども同士で遊ぶ。教育施設ゾーンでは学習やスポーツを行う。生涯学習と健康増進を推進するとともに、地域の人々の交流の場としても大きな役割が果たせるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） 教育委員会が移転をするようなお話も聞いているわけでありますが、教育部長の色々な施設を、生涯学習等色々なバレーボールあるいはダンス、スポーツ活動とか色々なものの中心的なものをつくってまいるという事でありますが、要はお金さえあればそういうものはできるんです。私はそういう事を聞いているのではないんですよ。教育委員会を要するにこちらの庁舎からあちらへ出してしまうという事が、私は一番そこが心配なので、不都合、不便、その辺のところで私はこの事を聞いたわけでありますが、予定としては出すという事になるようでありますが、藤岡高等学校跡地の取得について恐らく１年前と現在で変わっていないような気がするんですけれども、やはりなかなか交渉が進まないというその辺のところはどのような事なのかなというふうに思います。
それから、藤岡女子高等学校跡地利用なんでありますが、この件については１度議会の方に説明がありましたけれども、漠然として、まだよくわからないような説明であったというふうに思います。ただメモした中で、借地で約二千九百何万円だとか、あるいはこれを５年間借りるような、それから土地代が幾ら幾らだというようなその辺の説明をされたかと思いますが、答弁の中でも誘致する事で現在、県と交渉しているというんですが、県と交渉している、それを今どこまで、どういう交渉しているのか伺います。
○議長（隅田川徳一君） 副市長。
（副市長 金井秀樹君登壇）
◎副市長（金井秀樹君） 先ほど申し上げましたと思いますが、まず借りる、あるいは借りたお金を払ったのを土地代から引いてくれるかという細かいところまでいっているわけなのですが、ただどうしても答えが出ないのは、もとの数字が出ないのです。つまり今、藤岡女子高等学校跡地が２万６，０００平米ぐらいあるのですけれども、その土地が幾らであるのかという事をまず示していただかないと、買う約束もできなければ借りるその根拠にもなりませんと。議員説明会のとき申し上げましたのは、たまたま今、簿価でこういう数字が出ているから、それを藤岡市の例に合わせるとこういうふうになるのかなという形でご説明申し上げましたが、それから大きく変わったところは、もう借りる事を前提にしていくと手続が色々、議会の議決が大変なんで、今は買い取りたいんだと、ぜひ私の方で買い取りますと。ただ値段が決まらないと、買い取るといっても単年度で買えるのか、複数年度で買えるのか、その辺についてがまだ答えが出ない。したがって、時間的にいうと、もう今年ぐらい何か出してもらわなければ、まず基本的な予算措置ができなくなってしまうのかなという気がいたしますので、市長の方にお願いしまして、ぜひ群馬県の方にまたお願いに行っていただくという形で考えております。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） 藤岡高等学校跡地がまだそちらの方が先行しているわけだと思うんですけれども、そちらの方がまだ全然出なくて、藤岡女子高等学校跡地の方が先に値段が出る可能性はありますか。
○議長（隅田川徳一君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） 今、私特に藤岡女子高等学校跡地の方でお話ししていますが、当然セットでないと平成２０年度で藤岡高等学校跡地の用地を買うというお話を県の方にしてありますので、藤岡高等学校跡地の用地が平成２０年度で幾ら、藤岡女子高等学校跡地の場合は幾らというのを同時提示していただかないと財源調整ができないという事で、同時に話はしております。両方とも、しかしまだ提示は受けておりません。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） 進展しましたら、議会の方へも示していただきたいというふうに思います。
６番目の市町村合併について伺います。
新聞報道等によりますと、県内の市町村の中には再び合併の動きがあるように見受けます。市長、どのように受けとめますか。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 報道等に載っている合併の話というのは、例えば首長選挙の話であったり、また今まで合併したかったけれども、できなかった。それをまたもう一度再燃したいのだという話でございますので、今、報道に出ているのはそういう条件が裏についているというふうに思っております。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） 私も確かめたわけではありませんが、群馬県の中ではまず東毛地区においては館林市を中心とした広域の合併が幾らか話が持ち上がっていると。また、桐生市とみどり市、太田市と大泉町、前橋市と富士見村と、あるいは近いところでは玉村町と高崎市、あるいは南牧村と富岡市というような報道がなされております。
そこで、合併特例法についてでありますが、合併特例法は平成１７年３月３１日で旧法は終わっているかと思います。それで、私の記憶が間違いだったら訂正しますけれども、それで平成１８年３月３１日というのは１年延期になったからだというふうに私は記憶しているわけであります。その後、改正新合併特例法というのが施行されたと思いますが、この改正新合併特例法と旧法のこの違う点、大まかで結構です。ご説明願います。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
旧合併特例法と合併新法の大きな違いは、３点の財政措置だと考えております。
まず１点目、合併特例債による合併支援措置が新法では廃止をされました。２点目、普通交付税額の算定の特例として、合併後１０カ年度は合併がなかったものと仮定して毎年算定した普通交付税の額の保障が変更になりまして、平成１７年度、平成１８年度に合併した場合は９カ年、平成１９年度、平成２０年度は７カ年、平成２１年度は５カ年度と短縮されました。
３点目として、合併市町村補助金が新法では廃止をされております。
以上が財政支援に係る関係の変更でございます。
以上で答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） 旧法から見ると、改正新合併特例法はあめの部分が少なくなっているというふうに私は受けとめますが、まず旧法によりますと合併特例債、これが新法によりますと推進債というふうになっているかと思いますが、この新法はいつまでの法律でしょうか。
○議長（隅田川徳一君） 企画部長。
◎企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
合併新法は平成２２年３月３１日までの時限の法律でございます。
以上でございます。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君、質問時間が大変迫っているので。
◆１６番（松本啓太郎君） あと何分ぐらいですか。
○議長（隅田川徳一君） ５分あるかな。
松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） 改正合併特例法、この旧法は特例債で５％、残りの９５％に対して７０％の交付税措置という事でありますが、改正新合併特例法は１０％、９０％に対してその推進債というような形で認められているようでありますが、これが旧法は７０％であったところが４０％ぐらいに減額をされているかと思います。
それで、この合併新法の法律が終わるのが、あと２年３カ月というふうに私は記憶しております。市長どうですか。この２年３カ月の中で住民投票条例など、住民投票条例というのは合併だけに適用するのではなくて、五十年百年の事を決める時には、私は住民投票条例に基づいて、やはり住民の声を聞くべきという考えを持っておりますが、平成２２年３月３１日に改正新合併特例法が失効するわけでありますが、住民投票条例の制定をして住民の声を聞くというようなお考えはありますか。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 今、平成１８年１月に旧鬼石町と合併して約２年が過ぎようとしているわけでございますけれども、その中で、まだまだその旧鬼石町との合併の中で色々決めてきた事がまだお互いの住民の中で、ある意味では完成し切れていない問題がたくさんございます。そういったものをさておきまして、次の合併の議論するというのは、大変旧鬼石町の住民の皆さんに失礼かなというふうに私はまず思っておりますが、ただ今度の新法の中で推進債というか、ある意味では国からの応援、そういったものではなくて、今、先ほども申し上げましたように周辺の動きがありますので、そういった時期をしっかりとらえながら考えていくべきだというふうに思っております。
○議長（隅田川徳一君） 松本啓太郎君。
◆１６番（松本啓太郎君） 誠にわかりにくい答弁だと思うんです。私は、この２年３カ月余りの中で住民の声を聞いた、合併について住民投票条例を制定してやるかやらないかという事を聞いているんですから。
○議長（隅田川徳一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 全くわかりやすく答えたつもりなんですけれども、今この時点で旧鬼石町の皆さんに対しても、色々な形で合併した後の事を話し合っているわけですから、ここで次の合併の事を議論するつもりはありません。ただ、そういう時期が来るという事も想定しておかなければいけないというふうには思っています。
○議長（隅田川徳一君） 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（３番 窪田行隆君登壇）
◆３番（窪田行隆君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、さきに通告しました藤岡市の防災対策について質問をさせていただきます。
去る８月２９日に南鳥島近海で発生した台風９号は、９月７日午前２時前に神奈川県小田原市付近に上陸し、午前６時、桐生市付近を通過、県内各地に大きな被害をもたらしました。藤岡市でも広報ふじおか等で発表されたとおり、また先ほどの松村議員の質問答弁にもございましたが、５日から７日までの総雨量が下日野地区で６２２ミリ、市街地では２０７ミリを記録、過去の最高雨量の３倍近くに達し、河川の著しい増水、土砂崩れ等の被害が発生、上落合地区で避難勧告が出され、４２世帯１２７人が美土里小学校体育館に避難したほか、日野地区、三波川地区、美原地区等で住民の避難が行われました。上日野地区においては、現在も２世帯で避難生活が続いております。住宅等への被害は、全壊３棟、一部損壊３棟、床上浸水１棟、床下浸水２棟、土砂流入２棟と計１１棟、土砂崩れも日野地区、三波川地区、美原地区等で３０カ所以上発生し、道路を寸断、一時孤立世帯は１３集落１８４世帯、３４７人に達するという大きな被害となりました。被害を受けた市民の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、対応に当たられた職員、消防関係者、区長会等の皆様の献身的な努力に感謝したいと思います。
従来、藤岡市は自然災害の少ない地域であると言われてまいりましたが、今後は地球温暖化による気候変動の影響により、台風の勢力が増大し、上陸数も増加する可能性が指摘されており、地震その他への対応も含め、災害へのさらなる備えが必要と思われます。
市町村の防災計画として、災害対策基本法は第４２条で地域防災計画を策定するように求めております。藤岡市におきましては、地域防災計画は改定に向けて策定作業中との事ですが、災害はいつ発生するかわからないものであり、一日も早い策定が待たれるものであります。
そこで１点目として、今回の災害の対応は新たな地域防災計画が策定作業中の状況下で行われた事となりますが、事態への対応、対策はどのように行われたのか伺います。対応に不備、問題点の発生などはありませんでしたでしょうか。
２点目として、新たな地域防災計画の策定作業の進行状況と、策定をいつまでに行うかの予定について伺います。
あわせて、計画策定及び運用の指針としての計画の理念、目標などがありましたら、お示し願います。
以上伺いまして、第１回目の質問といたします。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
（総務部長 茂木政美君登壇）
◎総務部長（茂木政美君） お答えいたします。
１点目の災害の対応対策についてでございますが、今回の台風９号においては大変大きな被害が発生しました。市の対応として、９月５日午後５時に藤岡市災害警戒本部を設置し、本部員及び機動隊員による警戒に当たり、翌日午後５時に台風の接近に合わせ、災害対策本部を設置し、防災対策に備えました。関東地方に接近する直前に、特に山間地での激しい降雨があり、事前対応として日野地区、鬼石地区区長会に対する避難体制の説明、消防団への警戒指示を行いました。また、鏑川の水位が急上昇し、通常は１メートル以下の水位が５メートルまで上昇し、上落合地区に避難勧告を発令し、地元の方々の協力を得て対象世帯の方に避難していただきました。
また、同様に烏川の水位も上昇し、避難判断水位にも達した事から、中島地区、立石地区の自主防災関係者に自主避難の呼びかけを行ったところ、避難勧告と判断され、しかも市のバスで迎えに来るとの情報が伝達され、道路脇に多数の住民が待機してしまいました。危機が迫っている状況での的確な情報伝達の難しさを痛感いたしました。
また、上落合地区で美土里小学校に避難していただきました住民に対しましても、台風等の情報を逐一連絡できず、住民に不安を与え、また朝食の手配についても苦慮いたしました。
次に、２点目の地域防災計画についての質問でございますが、災害対策基本法第４２条により、市町村に地域防災計画の策定を規定しております。理念・目標といたしましては、１つ目として、藤岡市の区域を管轄する関係機関との事務・業務についての大綱、２つ目として、防災施設の新設・改良、防災のための調査研究、防災教育及び訓練その他の災害予防計画、３つ目として、災害に関する予報または警報の発令及び伝達、情報の収集及び伝達、避難、消防、水防、救助、衛生、その他の災害応急対策に関する計画、４つ目として、災害の復旧に関する計画について地域防災計画で定めています。
この地域防災計画の策定につきましては、今回の台風９号による問題点・反省点等を踏まえ、早い時期に改定したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） ２回目の質問ですので、自席より行います。
災害発生時に適切な対応をするためには、ハード・ソフト両面にわたる備えが必要なわけです。ハードの面におきましては財政上の制約もあり、計画的に着実に整備をしていく必要があろうと思われますが、ソフトの面におきましては、災害に備えた防災体制の整備は先行して進めていくべきであります。
平成１７年１２月に消防庁の「災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力研究会」が取りまとめた報告によりますと、これはその当時の新聞等でも報道されたと記憶しておりますが、平成１７年４月、兵庫県尼崎市において発生した列車事故では、近隣のある工場の社長以下従業員一同が事故発生直後から業務を一時停止して、その所有する資機材を活用して被災者の救出・救助活動に当たりました。また、平成７年１月の阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋の瓦れきの下から２万５，０００人とも３万５，０００人とも言われる人が近隣の商店主や小規模事業所の方たちなどによって救出されています。尼崎市列車事故や阪神・淡路大震災の初動期の救助救出は、地域の防災力を担う民間企業の協力によって行われたわけです。
藤岡市においても、災害時における地域防災力の強化は重要な課題であり、消防団や自主防災組織の充実・強化に努めておりますが、今後、自然災害や大規模事故への地域の対応力を一層強化するためには、地域に立地する民間企業の防災協力活動が必要と思われます。民間企業は、その業務の遂行のために必要な組織と特殊な資機材を所有し、また使いこなす技術を有しております。また、流通業、小売業においては、流通在庫備蓄を保有しております。これらの民間企業と防災協力協定を締結する事によって、その組織、資機材、技術、物資を活用する事が可能となります。
そこで、藤岡市は現在、何社の民間企業と、どのような防災協力協定を結んでいるのか伺います。あわせて、今回の台風災害の時点で既に締結されていた協定があれば、それがどのように機能したのか伺いまして、２回目の質問といたします。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
◎総務部長（茂木政美君） 民間事業所との防災協力、協定についてお答えをいたします。
日本は地震、台風など毎年のように各地を襲い、多大な被害を及ぼしており、この自然災害に対し避ける事はできないと思います。ハード面に対しては、限られた予算ですので限界があります。いかに市民の方に有事に備えた防災対策について認識していただくかが重要と考えております。
また、地域防災計画や消防庁の報告書でもありますように、事業所は地域の防災力の担い手として地域に密着し、被災地の近くに所在する事から迅速な対応が可能であり、専門的な資機材や能力、技術を保有しているため、多大な活動が可能かと思います。藤岡市でも各事業所に自衛防災組織があり、有事の際には今後この自衛防災組織に協力を呼びかけていきたいと考えます。
そこで、現在の民間企業との協定についてでございますが、締結している業者は３社あります。これは災害時における応急生活物資供給等に関するもの、レンタル機材の供給に関するもの、施設用地の提供、被災情報の相互提供であります。今回の協定先の機能について生活物資の供給ができませんでした。災害対策本部からの要請が遅れた事から、早朝の早い時間では間に合わないという事でございました。
以上、答弁といたします。
○議長（隅田川徳一君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） 先ほどの消防庁の報告書並びにこの報告書に基づいて今年６月に公表された事例集での提言の一つに、防災協力協定締結の推進として、「広範な業種の事業所と協定を締結する事により、多様な応急対応が可能になる。地方公共団体と事業所間で地域の防災に関する問題意識を共有する関係の構築が必要」とあります。まさに現在の状況を出発点として、今後できるだけ多くの事業所と協力関係を構築していく必要があると考えます。
先ほどの答弁でもありましたように、今回の台風では美土里小学校に避難した皆さんの朝食の調達が協定先、事業所からできず、職員が手分けをして市内のコンビニエンスストアに買い出しに走ったと伺いました。その行動力と熱意に敬意を表するものでありますが、しかしながら、災害の最中の事であり、職員は災害対策においても貴重な戦力です。また、事故の危険性もあります。現在の協定先事業所と今後の対応を協議するか、または早朝・深夜に対応できる事業所と新たな協定を結び、供給を受けられる体制を整備するべきであります。
提案として、早朝・深夜に調理済み食品の流通在庫を持つ事業所は言うまでもなくコンビニエンスストア業界でありますが、そのチェーン本部との協定の締結が望ましいと考えます。私が調査したところでは、県内に本社があり、市内に９店舗を構えるチェーン本部と国内最大手で市内に１０店舗を有するチェーンの群馬県統括の地区事務所の２社とも、協定を含めて協力関係を結ぶ事に前向きでありました。
その他にも建設業界に対し、その保有する建設機械、機材を活用して倒壊家屋の瓦れきを除去しての人命救助や施設の仮復旧、仮設住宅や仮設トイレの設置等の協力を仰ぐ事、避難所のごみ収集、仮設トイレのし尿処理について清掃業界と連携する事、運送業、バス、タクシー会社に物資、避難民の輸送を担ってもらう事、避難生活が長期にわたる場合にはホテル、旅館を避難所とする事、民間の入浴施設の活用、老人福祉施設に高齢者の一時的受け入れを要請するなど、その他にも様々な事例が考えられるかと思いますが、事業所、業界団体と事前に協定を締結する事により、災害時の対応が円滑になると考えます。
今後、防災協力協定をさらに広範な業種の事業所、業界団体等との締結を推進していく考えがあるかを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（隅田川徳一君） 総務部長。
◎総務部長（茂木政美君） 防災協力協定の締結の推進についてお答えをいたします。
今後の防災協定については、本年７月の新潟県中越沖地震時に災害救援物資の運搬、また台風９号の対応の教訓から災害１日目の食料供給、不足分の毛布の買い入れ、住民への医薬品の支給、仮設トイレの設置と処理、また物資運搬時のトラックの借用など、市で即応できないものが色々とありました。この事から、議員ご指摘の生活物資供給では、コンビニエンスストアとの協定、避難所のごみ収集、仮設トイレ、またし尿処理など関係事業者との連携、避難者の宿泊に関してのホテル、旅館との連携、民間の入浴施設の活用、老人福祉施設の高齢者の受け入れなど、災害時には大変重要な事でございます。できるものから積極的に行っていきます。
以上です。
○議長（隅田川徳一君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（隅田川徳一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（隅田川徳一君） ご異議なしと認めます。よって、これにて延会する事に決しました。
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△延会
○議長（隅田川徳一君） 本日はこれにて延会いたします。
午後４時５８分延会...